原発で
重大な
事故が
起きた
際、
被ばくした
人の
治療にあたる
医療の
体制や
人材の
育成などが
不十分だとして、
原子力規制庁は、
新年度から、
新たな
研修の
制度を
設けるなど、
被ばく
医療の
充実に
向けた
検討を
始めることになりました。
原子力規制庁は、
福島第一原発の
事故で
被ばく
医療の
体制が
十分に
機能しなかった
反省から、
3年前体制を
見直し、
原発や
原子力施設が
近くに
ある24の
道府県で
拠点病院の
指定などを
行うこととしました。
ところが、規制庁によりますと、今年度までに拠点病院の指定が行われる道府県は16にとどまり、拠点病院を支援する協力機関の登録も進まず、今月再稼働した玄海原発がある佐賀県でも協力機関は登録されていないということです。
その理由について規制庁は、被ばく医療の人材育成に必要な研修の内容がばらばらで、医師や看護師など職種によって必要とされる知識や技術の指標が明確になっていないことなどを挙げています。
佐賀県の拠点病院で被ばく医療を担当している平原健司医師は「どういう講習をどこで受けたらいいか、わからないという声が上がっている。被ばく医療に携わる人材のすそ野を広げるためには、規制庁に、早く研修の内容を標準化してほしい。私たちの力だけでは人的に難しいので、援助や後押しをしてほしい」と話しています。
このため、規制庁は、新年度から専門家を交えた検討を始め、現在、自治体や病院ごとに行われている研修の制度を一本化し、職種などに応じて取得できる技術が明確になるよう被ばく医療の充実を図ることになりました。