NHKの
世論調査で
衆議院で
審議が
行われている
働き
方改革関連法案に
賛成か
反対か
聞いたところ、
反対が
賛成を
およそ10ポイント上回りました。
一方で、「
どちらともいえない」も
半数近くにのぼりました。
NHKは
今月11日から
3日間、
全国の
18歳以上の
男女を
対象に
コンピューターで
無作為に
発生させた
固定電話と
携帯電話の
番号に
電話を
かけるRDDという
方法で
世論調査を
行いました。
調査の対象となったのは2187人で、61%にあたる1330人から回答を得ました。
政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を国会に提出しています。
これに対し、野党側は「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求めています。
政府の法案に賛成か反対か聞いたところ、賛成が16%、反対が28%、どちらともいえないが46%でした。
憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、賛成が30%、反対が23%、どちらともいえないが37%でした。