日本など11か国が
参加するTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定の
国会承認を
求める議案は、
衆議院本会議で
自民・
公明両党などの
賛成多数で
可決されました。
憲法の
規定で
参議院での
採決が
行われない
場合でも、
今の
国会の
会期内に
承認されることになります。
日本など11か国が
参加するTPP
協定は、
アメリカが
参加していた
当初の
協定の
内容を
ほぼ踏襲する
一方、アメリカの
将来的な
復帰も
念頭に
一定期間効力を
停止する、
22の「
凍結」
項目を
定めています。
TPP協定の国会承認案は、18日の衆議院外務委員会で可決されたあと、午後の衆議院本会議に緊急上程されました。採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
条約の承認案は憲法で定められた衆議院の優越で、参議院での採決が行われない場合でも、30日が経過すれば自然承認となるため、来月20日までの今の国会の会期内に承認されることになります。
協定をめぐっては、発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案も国会で審議が行われていて、政府は日本が率先して国内手続きを進め、早期発効に向けた各国の機運を高めたいとしています。