中央省庁による
障害者雇用の
水増し
問題で、
政府の
検証委員会は、
去年6月の
時点で
8割を
超える28の
機関で
合わせて3700
人が
水増しされていた
などとする
報告書をまとめました。
報告書では、
法律で
定められた
雇用率を
達成するため、
恣意的(しいてき)に
解釈した
基準に
基づいたずさんな
運用が
長年にわたって
続けられてきたと
指摘しています。
弁護士や
有識者らで
作る検証委員会は、
水増しの
経緯などを
調べるため
先月から
各府省庁の
担当者に
聞き取りなどを
行い、22
日に
開かれた
関係省庁の
連絡会議に
報告書を
提出しました。
それによりますと、去年6月の時点で、中央省庁の8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていました。
内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、防衛省が332人などとなっています。
この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」などの精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員も含まれていたということです。
そのうえで、多くの機関では法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘しています。
一方、所管する厚生労働省も民間企業への指導に重点を置くあまり、中央省庁の実態把握がおろそかで、障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまいだったとしています。
そして「極めてゆゆしき事態だ」として、再発防止を図ることはもとより、障害者雇用を促進するため指導や対策に取り組むよう求めています。
総合職試験に合格 面接で不採用の障害者は
検証委員会の報告書について、中央省庁への就職を目指し不採用となった障害者からは「水増しは意図的に行われたとしか思えない。自分の力の及ばないところに左右されていたかもしれないと思うと、悔しいし悲しい」という声が上がりました。
関西地方に住む20代の男性は、脳性まひによって手足に重度の障害があり、電動車いすで生活しています。
国立大学の学生だった数年前、障害者としての視点を生かして国の政策に携わる仕事がしたいと、いわゆるキャリア官僚を目指して国家公務員の総合職試験を受験し、上位16番目という優秀な成績で合格しました。
中央省庁に就職するには、試験に合格したあと各省庁の面接を受けて採用される必要がありますが、男性はいずれの省庁も不採用となりました。
面接を受けたのは財務省や文部科学省など、今回、水増しが明らかになった省庁でした。
総合職試験のほか、一般職試験にも合格していて、各省庁の面接を受けましたが、一般職でも採用には至りませんでした。
男性は「当時は自分の能力不足が原因で採用されなかったのだろうと気持ちを切り替えたが、自分の力の及ばないところに左右されていたかもしれないと思うと、悔しいし悲しい」と話しました。
大学卒業後、男性は関西地方の自治体に地方公務員として就職し、現在、自治体の政策作りにも携わっています。
今回、明らかになったさまざまな水増しの内容について「意図的に行われたとしか思えない。私も公務員なので思うが、行政機関は法律を順守すべき立場だから、どのような事情であれ、法律をゆがめるような作為的なことは許されない」と批判しました。
そのうえで今後、国に期待することとしては「ただ数合わせで障害者を雇用するのであれば意味がなく、政策立案の過程にどんどん携わっていけるようにしてほしい。一過性ではなく、障害者雇用を継続できるような安定的な制度を作ってほしい」と訴えていました。
来年度末までに障害者4000人余 雇用へ
今回の問題を受け、関係省庁の連絡会議では障害者の雇用促進策をまとめました。
この中では法律で定められた雇用率、2.5%を達成するため、来年度末までに中央省庁全体で4000人余りの障害者を雇用するとしています。
そのための雇用促進策として、障害者を対象とした統一的な職員採用試験を新たに設け、来年2月に初めて実施するほか、職場への定着を進めるため非常勤での勤務を経験したあとに、常勤に移行できる制度などを設けるとしています。
また、法定雇用率を達成できていない地方自治体に対しても、必要な措置を講じるよう要請するとともに、国からの支援を検討するとしています。
根元厚生労働相「深く反省 各府省は最大限尽力を」
根本厚生労働大臣は関係省庁の連絡会議で「大変厳しい指摘を受けた。政府として真摯(しんし)に受け止め、深く反省したい。法定雇用率を達成するだけでなく、障害のある方が意欲と能力を発揮して活躍できる場の拡大に取り組むことが重要で、各府省には最大限尽力してもらいたい」と述べました。