2030
年には
人手不足が
一段と深刻化し、その数は
全国で644
万人と、
去年の
5倍余りに
なるという
民間の
推計がまとまりました。
この推計は、
民間のシンクタンクの「パーソル
総合研究所」と、
中央大学が
共同でまとめました。
それによりますと、
日本経済が
今とほぼ
同じペースで
成長を
続けた
場合、2030
年には7000
万人余りの
働き手が
必要に
なる一方、
実際に
確保できるのは6400
万人余りにとどまり、
全国で644
万人の
人手不足が
生じるということです。
これは、厚生労働省が発表した去年6月時点の人手不足の推計値の5倍を超える規模となります。
産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の6割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。
都道府県別では
▽最も不足するのが東京都の133万人、
▽次いで神奈川県の54万人、
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。
調査を行った中央大学の阿部正浩教授は、「人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなる。国や企業は、高齢者や女性の活用を一層進めるなどの対策を急ぐべきだ」と指摘しています。