新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
経済対策で、
安倍総理大臣は、
公明党の
要請を
踏まえ、
現金10
万円の
給付を
実現するため、
補正予算案を
組み替える
方針を
自民党の
幹部に
伝えました。
これは、
自民党の
幹部が
明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。
所得制限を設けないかどうかなど具体的な内容については、今後、調整が行われるものとみられます。
これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むことも予想されます。
現金10万円の給付をめぐっては16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
自民 森山国対委員長「1日も早く国民に」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、補正予算案の組み替えについて、「極めて異例なことだが、そういう方向で話が進みつつある。新しい補正予算案を編成して、1日も早く経済対策を国民に届けることがいちばん大事なので、政府には努力してほしい。大型連休前には方向づけができていなければいけないのではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「給付見直しなら首相責任を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。
共産 志位委員長「外国人含めすべての人に支給を」
共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。
菅官房長官「自公両党で引き続き調整を」
菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党でよく調整を進めてほしいという話があった。現在の30万円の給付金の案についても、その中で検討されるものと考えられる。政府として自民・公明両党と、よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。
連絡協議会 現金10万円一律に給付を
新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党側から政府に対し、所得制限を設けずに国民1人当たり現金10万円を一律に給付することなどを改めて求める意見が出されました。
国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、野党側からは、所得制限を設けずに国民1人当たり現金10万円を一律に給付することや、休業などによって収入が減少した個人や事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予することなどを求める意見が出されました。
これに対し西村官房副長官は、現金10万円の一律給付について「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。