「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」全国ぜんこくに拡大かくだい 効力こうりょく発生はっせい 新型しんがたコロナウイルス

また、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは、すべての国民こくみんを対象たいしょうに、一律いちりつで１いち人にんあたり10万まん円えんの給付きゅうふを行おこなう方向ほうこうで、与党よとうで検討けんとうを進すすめる考かんがえを明あきらかにしました。政府せいふは、16日にち夜よる８はち時じすぎから、総理そうり大臣だいじん官邸かんていで対策たいさく本部ほんぶを開ひらきました。

この中なかで安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、石川いしかわ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けんおよび京都きょうと府ふの６ろく道府県どうふけんについては、現在げんざいの対象たいしょう区域くいきである７なな都府県とふけんと同どう程度ていどにまん延まんえんが進すすんでいる」と述のべました。

そして「これら以外いがいの県けんにおいても、都市とし部ぶからの人ひとの移動いどう等とうによりクラスターが各地かくちで発生はっせいし、感染かんせん拡大かくだいの傾向けいこうがみられることから、地域ちいきの流行りゅうこうを抑制よくせいし、特とくにゴールデンウィークにおける人ひとの移動いどうを最小さいしょう化かする観点かんてんから、全ぜん都道とどう府県ふけんを緊急きんきゅう事態じたい措置そちの対象たいしょうとすることとした」と述のべ、「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」の対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくに拡大かくだいし、期間きかんはすでに宣言せんげんが出でている７なな都府県とふけんと同おなじ、来月らいげつ６ろく日にちまでとすることを正式せいしきに決きめたと明あきらかにしました。

そして安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「今後こんご、大型おおがた連休れんきゅうに向むけて、すべての都道とどう府県ふけんにおいて不要ふよう不急ふきゅうの帰省きせいや旅行りょこうなど、都道とどう府県ふけんをまたいで人ひとが移動いどうすることを、まん延まんえん防止ぼうしの観点かんてんから、絶対ぜったいに避さけるよう、住民じゅうみんの方々かたがたに促うながしていただくようお願おねがいします」と述のべました。

また「この緊急きんきゅう事態じたいを、５月ごがつ６ろく日にちまでの残のこりの期間きかんで終おえるためには『最低さいていで７なな割わり、極力きょくりょく８はち割わり』の接触せっしょく削減さくげんを何なにとしても実現じつげんしなければならない。国民こくみんの皆様みなさまには、ご不便ふべんをおかけしているが、さらなる感染かんせん拡大かくだいを防止ぼうしするため、引き続ひきつづき、ご協力きょうりょくを何なにとぞよろしくお願おねがいしたい」と呼よびかけました。

一方いっぽう、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは、緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくに盛り込もりこまれた現金げんきん給付きゅうふについて「緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくでは、収入しゅうにゅうが著いちじるしく減少げんしょうし、厳きびしい状況じょうきょうにあるご家庭かていに限かぎって、１いち世帯せたい当あたり30万まん円えんを支給しきゅうする措置そちを予定よていしていたが、この際さい、これに替かわり、さらに給付きゅうふ対象たいしょうを拡大かくだいした措置そちを講こうずるべきと考かんがえる。今回こんかいの緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんにより、外出がいしゅつ自粛じしゅくをはじめ、さまざまな行動こうどうが制約せいやくされることとなる全国ぜんこくすべての国民こくみんの皆みなさまを対象たいしょうに、一律いちりつ１いち人にん当あたり10万まん円えんの給付きゅうふを行おこなう方向ほうこうで、与党よとうで、再度さいど、検討けんとうを行おこなっていただく」と述のべました。

13都道とどう府県ふけんを「特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん」に

「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」の対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくに拡大かくだいしたことにあわせて、政府せいふは、「基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん」を変更へんこうし、全国ぜんこくの住民じゅうみんに対にたいし、大型おおがた連休れんきゅう中ちゅうの県けん外がいへの移動いどうについては、法律ほうりつに基もとづいて自粛じしゅくを要請ようせいするとしています。

この中なかでは、北海道ほっかいどう、茨城いばらき県けん、石川いしかわ県けん、岐阜ぎふ県けん、愛知あいち県けん、京都きょうと府ふの６むっつの道府県どうふけんについて、これまでの宣言せんげんの対象たいしょうの７なな都府県とふけんと同どう程度ていどにまん延まんえんが進すすんでいると指摘してきしています。

そのうえで、これらのあわせて13の都道とどう府県ふけんは、特とくに重点じゅうてん的てきに感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしの取り組とりくみを進すすめていく必要ひつようがあるとして「特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん」と位置いちづけています。

また、それ以外いがいの県けんについても、都市とし部ぶからの人ひとの移動いどうなどで感染かんせん拡大かくだいの傾向けいこうが見みられるうえ、医療いりょう提供ていきょう体制たいせいが十分じゅうぶんに整ととのっていない場合ばあいも多おおく、医療いりょうが機能きのう不全ふぜんに陥おちいる可能かのう性せいが高たかいと指摘してきしています。

そして、大型おおがた連休れんきゅう中ちゅうも含ふくめ、いまの時期じきは、全すべての都道とどう府県ふけんが足並あしなみをそろえて感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうしに取り組とりくむ必要ひつようがあるとして、宣言せんげんの対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくに広ひろげるにあたっての取り組とりくむべき対策たいさくを列挙れっきょしています。

具体ぐたい的てきには、全国ぜんこくの住民じゅうみんに対にたいし、不要ふよう不急ふきゅうの帰省きせいや旅行りょこうなどを極力きょくりょく避さけるよう促うながし、特とくに、大型おおがた連休れんきゅう中ちゅうの県けん外がいへの移動いどうについては、法律ほうりつに基もとづいて自粛じしゅくを要請ようせいするとしたうえで、観光かんこう施設しせつなどに人ひとが集中しゅうちゅうするおそれがある時ときは、入場にゅうじょう者しゃの制限せいげんなどの適切てきせつな対応たいおうを求もとめるとしています。

また、全国ぜんこく的てきかつ大だい規模きぼなイベントの開催かいさいは、リスクへの対応たいおうが整ととのわない場合ばあい、中止ちゅうしや延期えんきも含ふくめて慎重しんちょうな対応たいおうを求もとめるとしています。

さらに、職場しょくばへの出勤しゅっきんについても、在宅ざいたく勤務きんむや時差じさ出勤しゅっきんなどを強力きょうりょくに推進すいしんするとしています。

そして、感染かんせん拡大かくだいにつながるおそれがある施設しせつの使用しようについては、法律ほうりつに基もとづいて、制限せいげんの要請ようせいや指示しじを行おこなうとしています。

ただ、13の「特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん」以外いがいの34県けんは、出勤しゅっきんに関にかんする取り組とりくみや施設しせつの使用しよう制限せいげんについては、地域ちいきの感染かんせん状況じょうきょうや経済けいざいや社会しゃかいに与あたえる影響えいきょうを踏ふまえて、それぞれの知事ちじが適切てきせつに判断はんだんするよう求もとめています。

西村にしむら経済けいざい再生さいせい相しょう「全ぜん都道とどう府県ふけんで人ひととの接触せっしょく機会きかい８はち割わり減げんを」

新型しんがたコロナウイルス対策たいさくの特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん」の対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくに拡大かくだいしたことを受うけて、西村にしむら経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは記者きしゃ会見かいけんで、感染かんせんの拡大かくだいを防ふせぐため、すべての都道とどう府県ふけんで、人ひとと人ひととの接触せっしょくの８はち割わり削減さくげんを目指めざす考かんがえを示しめしました。

この中なかで、西村にしむら経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは、「人ひとと人ひととの接触せっしょく機会きかいの徹底的てっていてきな削減さくげんが重要じゅうようで、すべての都道とどう府県ふけんで、極力きょくりょく８はち割わり程度ていどの接触せっしょく機会きかいの低減ていげんを目指めざす。不要ふよう不急ふきゅうの帰省きせいや旅行りょこうなどは極力きょくりょく控ひかえ、繁華はんか街がいの接待せったいを伴ともなう飲食いんしょく店てんの利用りようも厳げんに自粛じしゅくをお願おねがいしたい」と協力きょうりょくを呼よびかけました。

また、先週せんしゅうから、宣言せんげんの対象たいしょうとなっている７なな都府県とふけんに、北海道ほっかいどう、茨城いばらき、石川いしかわ、岐阜ぎふ、愛知あいち、京都きょうとを加くわえた13の都道とどう府県ふけんは感染かんせんが拡大かくだいしているとした上うえで、「場合ばあいによっては、特定とくていの施設しせつの使用しよう停止ていしの要請ようせい、指示しじ、公表こうひょうなどのより強つよい措置そちを考かんがえなければならない」と述のべました。

一方いっぽうで、それ以外いがいの34の県けんについては、「外出がいしゅつやイベントの自粛じしゅくなどを考かんがえてもらおうと思おもうが、感染かんせん者しゃ数すうが少すくないところもあるので、感染かんせん状況じょうきょうや経済けいざいへの影響えいきょうを踏ふまえて、知事ちじに判断はんだんしていただく」と述のべ、地域ちいきの実情じつじょうに応おうじて柔軟じゅうなんに対応たいおうしてもらう考かんがえを示しめしました。

さらに、西村にしむら大臣だいじんは、都道とどう府県ふけんとの緊密きんみつな連携れんけいが必要ひつようだとして、17日にち、全国ぜんこく知事ちじ会かいの飯泉いいずみ会長かいちょうらとテレビ会議かいぎを行おこない、今後こんごの取り組とりくみなどについて意見いけんを交かわすことを明あきらかにしました。

諮問しもん委い 尾身おみ会長かいちょう「６ろく道府県どうふけんは７なな都府県とふけんと同どう基準きじゅんで選えらんだ」

「諮問しもん委員いいん会かい」の尾身おみ茂しげる会長かいちょうは、記者きしゃ会見かいけんで、これまで宣言せんげんの対象たいしょうだった７なな都府県とふけんに６むっつの道府県どうふけんを加くわえた13の都道とどう府県ふけんを「特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん」としたことについて、「６ろく道府県どうふけんについては、７なな都府県とふけんとまったく同おなじ基準きじゅんで選えらんだ。当初とうしょから、専門せんもん家かの立場たちばでは、恣意しい的てきに選えらぶことはやるべきではないという立場たちばだ」と述のべました。

そのうえで、対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくに拡大かくだいしたことについて、「客観きゃっかん的てきな基準きじゅんとは別べつのファクターを考かんがえてやったということだと思おもう」と述のべ、13の都道とどう府県ふけんを選えらんだ基準きじゅんとは別べつの観点かんてんの判断はんだんを政府せいふが行おこなったという考かんがえを示しめしました。