今月6日に
期限を
迎える緊急事態宣言について
政府は、
対象地域を
全国としたまま
1か月程度延長することを
4日決定することにしています。
引き続き
各地の
感染状況などを
注視しながら、
具体的な
延長期間や
重点的な
取り組みを
進める地域など、
詰めの
調整を
急ぐことにしています。
緊急事態宣言をめぐり
政府の
専門家会議は
5月1日、
新たな
感染者数が
減少傾向に
転じているとする
一方、
医療提供体制は
依然として
厳しく、
人との
接触の
8割削減は
地域や
年齢層によって
達成の
状況にばらつきが
ある、
などとした
見解を
示しました。
これを受け安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を1か月程度延長することを4日決定する方針を表明しました。
4日は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」から宣言を延長する方針について意見を聴いたうえで、政府の対策本部で正式に決定される運びです。
延長にあたって政府は、引き続き各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を急ぐことにしています。
また、新たな感染者が限定的となっている地域で、外出の自粛や休業、臨時休校などの対応をどの程度緩和するかなど、感染状況に応じた対応策についても検討を進める方針です。