緊急事態宣言の
延長について、
西村経済再生担当大臣は
衆参両院の
議院運営委員会で、
対象地域を
全国としたまま、
今月31
日まで
延長する
政府の
方針は
妥当だとする
見解が
諮問委員会から
示されたとして、
このあとの
対策本部で
正式に
決定する
考えを
示しました。
緊急事態宣言の
延長決定を
前に、
西村大臣は、
事前の
報告と
質疑のため、
午後開かれた
衆参両院の
議院運営委員会にそれぞれ
出席しました。
西村大臣は、「全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができたが、依然として数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある」と述べました。
そのうえで、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、このあとの対策本部で正式に決定する考えを示しました。
また、このあとの質疑で、西村大臣は、宣言の解除について直近2、3週間の新規感染者の数や医療提供体制などを踏まえて、総合的に判断する考えを示し、「特定警戒都道府県以外では、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げることにしており、今回の延長は、解除に向けた段階的な移行の1段階とも位置づけられる」と述べました。
さらに、西村大臣は、都道府県知事による、より強い措置を可能とする法改正について、「知事の休業要請や指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっているのはあってはならないことだ。必要とあらば罰則をかけることを含めて検討せざるをえない」と述べました。
そのうえで、「他方、ロックダウンのような外出規制に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約することになるのでこういった議論は憲法上の整理が必要になってくる」と述べました。