8日午後、財務省で開かれた会合には、神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席しました。
外国為替市場では、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から日米の金利差が意識され、円相場が一時、1ドル=144円台後半に下落するなど、およそ24年ぶりの円安水準が続いています。
会合はこうした動きを受けことし6月以来、およそ3か月ぶりに開かれ、市場の動向と今後の対応策について意見を交わしました。

終了後、神田財務官は記者団に対して「円相場は今月6日、7日の2日間で5円も下落した。ファンダメンタルズだけでは正当化できない急激な動きだ。政府・日銀は、こうした動きを極めて憂慮しており、このような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず為替市場で必要な対応をとる準備がある」と述べ、急速な円安が続く市場の動きを強くけん制しました。
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