アメリカが
同盟国に
国防費の
増額を
求める中、
岩屋防衛大臣は
GDP=
国内総生産の
1%
未満としてきた
日本の
防衛費について、
関連経費も
加え、
安全保障関連として
試算すれば、1.3%
程度に
なると
明らかにし、
対外的に
理解を
得たい
考えを
示しました。
アメリカの
トランプ政権が
NATO=
北大西洋条約機構の
加盟国など、
同盟国に
国防費の
増額を
求める中、
日本の
防衛費は
年間5兆円を
超え、
年々増加しているものの
GDP比では
1%
未満で
推移しています。
これに関連して、岩屋防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「PKO=国連平和維持活動の関連経費や海上保安庁予算なども加えて試算すれば、安全保障に関連する経費の水準は今後5年間の中期防衛力整備計画の期間中に1.1%から1.3%程度になる」と述べました。
そのうえで「日本の場合、防衛費は厳格に計算しているが、国際会議で安全保障上どれくらい貢献しているのか議論になった時に、参考数値として持っておくことも必要ではないか」と述べ、アメリカとの協議などの際には、今回の試算も示しながら理解を得たい考えを示しました。