総務省は、新たな基準にそって、6月以降も制度に参加する自治体を、10日まで募ったところ、東京都を除く、すべての道府県と市区町村、合わせて1787の自治体が申請を行いました。
総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、これまでの寄付の集め方などを考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。
過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もあるということです。
総務省は、新たな基準にそって、6月以降も制度に参加する自治体を、10日まで募ったところ、東京都を除く、すべての道府県と市区町村、合わせて1787の自治体が申請を行いました。
総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、これまでの寄付の集め方などを考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。
過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もあるということです。