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日からの10
連休の
間、
東京株式市場は
取り引きが
行われませんが、
この間、
世界では
経済に
関係するさまざまな
動きがあり、
連休明けの
東京市場への
影響が
注目されます。
アメリカでは、
来月1日、
中央銀行にあたる
FRB=
連邦準備制度理事会のパウエル
議長が、
金融政策を
決める会合のあとに
記者会見する
予定で、
景気について
どのような
認識を
示すのか
注目されています。
また、3日には、重要な経済指標の1つ、「雇用統計」も発表されます。
アメリカと中国の政府間の協議も予定されています。30日、貿易摩擦の解消を目指し、閣僚級の交渉が北京で再開されます。同じ日にアップルが決算を発表し、中国の景気減速の影響がどの程度、続いているかなどに関心が集まっています。
一方、ヨーロッパでは、28日にスペインで総選挙が行われます。新たな政権の枠組みによっては政府の支出拡大で財政が悪化し、減速しているユーロ圏経済の新たな不安材料になるという見方もあります。
そのユーロ圏経済の減速がどのくらいなのかが分かる、先月まで3か月間の経済成長率の発表は30日です。
このほか、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が難航しているイギリスでは、来月2日に統一地方選挙が行われ、メイ首相の手腕に対する有権者の判断が示されます。
さらに、日本でガソリンの値上がりが続くなか、来月2日にはアメリカの制裁によってイラン産原油の禁輸措置が強化される予定で、原油価格の動向も懸念されています。
こうした動きが10日間にわたって株価に反映されないまま、東京株式市場は連休明けの7日を迎えることになります。
専門家「先行指標に注目を」
株価の動向に詳しい専門家は、企業の決算や経済成長率などの統計よりも、これからの経済の動きを知る手がかりになる経済指標に注目するべきだと話しています。
大手投資ファンド運用会社「ブラックストーン」のチーフ・ストラテジスト、ジョー・ザイデル氏は、まず、「東京市場が10連休になることは知っている。アメリカでもやってほしいね」と冗談交じりに答えました。
ザイデル氏は、世界経済はアメリカや中国が堅調で現状は安定しているとしたうえで、日本の連休中に注目する経済的なイベントについて、「企業決算や経済成長率は過去の実績であり、いま大事なのは、消費者の購買意欲を示す調査などの指標をよく見ることではないか」と述べました。
連休中の30日には、アメリカのシンクタンクが毎月まとめている「消費者信頼感指数」の発表があり、ザイデル氏は、ユーロ圏でも同じような指標が発表されると指摘したうえで、「これらの経済指標は、3か月から半年後の経済の動きを示唆しており、日本の投資家も国際データの1つとして注目してみてはどうか」と話していました。
連休中の主な世界経済イベント
26日(金)
米、1~3月期GDP伸び率(成長率)
日米首脳会談(ワシントン)
アマゾン、1~3月期決算
28日(日)
スペイン総選挙
29日(月)
アルファベット(グーグル親会社)1~3月期決算
30日(火)
貿易摩擦をめぐる米中閣僚級交渉(北京)
ユーロ圏、1~3月期GDP伸び率(成長率)
アップル、1~3月期決算
FOMC(~1日)
米「コンファレンスボード消費者信頼感指数(4月)」
5月1日(水)
米FRBパウエル議長が記者会見
2日(木)
英、統一地方選挙
英、イングランド銀行が政策金利発表
米、イラン産原油の禁輸措置を強化
3日(金)
米、雇用統計(4月)