こうした中、週明けの月曜日（20日）にはことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値が公表されます。
民間の調査会社の間では、プラス予測を出したところもありますが、多くの会社は物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス0.1％程度の小幅なマイナスになると見ています。
要因については中国経済の減速による輸出の落ち込みや、企業収益の悪化と生産の下振れを受けた設備投資の先送り、それに個人消費の伸び悩みなどを指摘する声が目立っています。
また来週後半の24日には政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」が公表されます。
政府内では、企業の生産や設備投資の弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることなどから、景気回復が続いているとの判断は維持する方向で、今回のＧＤＰの結果を踏まえ最終的な調整を進めることにしています。
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