アメリカ商務省がアメリカの
企業に対して、
中国の
通信機器大手ファーウェイと
政府の
許可なく
取り引きすることを
禁じたこと
に対して、ファーウェイの
任正非CEOは、
経営への
影響は
限定的だという
見通しを
示しました。
アメリカ商務省は、アメリカの
企業が
政府の
許可なく
取り引きすることを
禁じるリストにファーウェイの
本社と
日本を
含む68の
関連会社を
加え、
締めつけを
強めています。
これについてファーウェイ創業者の任正非CEOは18日、一部のメディアに対して「生産にある程度の影響はあるだろうが大きくはない。ただ、販売収入の増加率は20%には届かず、やや落ちるだろう」と述べて、経営への影響は限定的だという見通しを示しました。
また「トランプ大統領の減税政策は偉大だが、間違っているのは、あちこちの国を脅かしたり人を拘束したりすることだ。そのような国にどうして投資しようと思うのか」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。
そのうえで「私たちはアメリカとの衝突に備えて10数年前から準備を進めてきた」と述べて、技術の自主開発などを通して影響を抑えていく考えを示しました。
ファーウェイは去年の部品などの調達額7兆円余りのうち、アメリカ企業から仕入れる半導体などが1兆円余りを占めていて影響が指摘されていますが、任CEOはこうした懸念を否定した形です。