ことし
秋からの
携帯電話料金をめぐる
新しいルールづくりが
総務省で
検討されています。
焦点と
なる端末の
割り引きについては、
新たに
3万円を
上限とする
案が
出ました。
携帯電話料金の
値下げに
向けて、
通信料金と
端末代金の
分離を
義務づける
法律がことし
秋に
施行されます。
総務省では、
有識者会議を
開いて
料金をめぐる
新しいルールづくりを
検討しています。
30日の会議では携帯電話各社への聞き取りが行われました。この中で、焦点となる端末の割り引きについては、NTTドコモが3万円を上限とする案を出しました。
従来は5万円以上割り引きしていたケースもあったので、割り引きを圧縮する形です。各社で端末の値引き競争をして通信料金を値下げする余力がなくなるのを防ぐためです。
また、利用者からは批判も多い携帯の契約をやめるときの違約金についても議論が行われました。これについて、KDDIからは1か月分の携帯料金を違約金の上限にする案が示された一方、楽天からは違約金そのものを禁止するべきだという意見が出されました。
総務省は秋までに新しいルールを決めることにしています。