麻生副総理兼金融担当大臣は、
7日の
閣議のあとの
記者会見で、
高齢夫婦の
世帯の
赤字が
老後30
年間続くとすると
およそ2000
万円必要に
なるなどとした、
金融庁の
審議会の
指針について「
一定の
前提で
割りふった
試算で
表現が
不適切だった」と
述べました。
金融庁の
審議会は
今月、
高齢夫婦の
世帯では
平均で
毎月およそ5万円の
赤字となり、
老後が30
年間続くとするとおよそ2000
万円が
必要で、
現役世代から
長期の
投資を
始めることが
重要だとする
指針をまとめました。
これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。
麻生副総理兼金融担当大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする1つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強調しました。
官房長官「誤解や不安招く表現で不適切」
菅官房長官は午後の記者会見で、「高齢者の家計に関する表現については、家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。いずれにせよ、今後も個々人のニーズに応じた資産形成が進むよう丁寧な議論を行っていきたい。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と述べました。