今月28
日から
開催される「
G20
大阪サミット」は、37の
国や
国際機関などの
代表が
参加し、
大阪には
関係者や
報道陣を
含めて
約3万人が
集まる見通しで、
警察は
最高レベルの
態勢で
警戒や
警備にあたっています。
大阪では、
会議が
行われる
大阪住之江区咲洲の
施設や
各国の
首脳が
利用する
ホテルや
空港などの
警備に、
最大で
およそ3万2000
人の
警察官を
動員し、
3年前の「
伊勢志摩サミット」の
2万3000
人を
大幅に
上回る見通しです。
会場の周辺などではすでに車両の検問などが実施されテロなどの警戒にあたるため、警視庁をはじめ全国から応援の部隊が派遣されています。
また、不審なドローンの対策として最新の機材などを備えた専門の部隊も配置されます。
世界各国では比較的警備が緩く、大勢の人が集まる「ソフトターゲット」がたびたびテロの標的となっていることから、警察は大阪以外でも繁華街や駅などに制服姿の警察官を多数配置し不審者などの警戒にあたっています。
海外では大規模なイベントをねらったテロも
海外では世界的に注目度の高い、大規模なイベントをねらったテロがこれまでたびたび発生しています。
2005年にイギリスで開かれたサミットの期間中、首都ロンドンの地下鉄とバスがイスラム教徒の若者らによって相次いで爆破され、50人以上が死亡しました。
また、ロシアでは、ソチオリンピック開催を控えた2013年、路線バスや鉄道の駅をねらった自爆テロが相次いで発生し、合わせて40人が死亡しました。
大勢の人が集まり、比較的警備の緩い「ソフトターゲット」がテロの標的とされる傾向があり、最近は、特定の組織と直接のつながりを持たない「ローン・ウルフ」と呼ばれる一匹おおかみ型の人物によるテロ事件が多いのが特徴です。
日本の警察は、各国の治安、情報機関とも連携して海外のテロリストの入国を防ぐ対策を進めているほか、インターネットなどを通じて過激な思想に影響を受けた国内の人物がテロを起こす可能性も否定できないとして、警戒を強めています。
官房長官「安全確保に万全を期す」
菅官房長官は、24日午後の記者会見で、「G20大阪サミットでは、警察は全国からの特別派遣部隊およそ1万8000人を含む、最大時およそ3万2000人の態勢、海上保安庁は海上保安官1千数百名と巡視船艇60隻以上の態勢で、陸と海の両面から要人警護や関連施設の警戒・警備等の各種対策を講じ、サミットの安全確保に万全を期す所存だ」と述べました。