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それによりますと、ことし7月の時点で「テレワークを制度として導入している」、「制度はないがテレワークをしている従業員がいる」と回答したのは合わせて34％でした。
企業の規模が大きくなるほど、テレワークを導入した割合は高くなっています。
またテレワークで想定以上の効果があったのは、従業員の通勤負担の軽減のほか、残業手当や通勤手当など人件費の削減、紙や印刷コストの削減などがあげられました。
国のガイドラインでは、テレワークで働く従業員にもメンタルヘルス対策や作業環境を整えるための助言などを求めています。
しかし、テレワークで働く従業員を対象にした面接での指導など、健康確保の取り組みについて聞いたところ、「特に行っていない」と回答した企業は58.1％と60％近くに上りました。
一方、テレワークでの時間外労働を認めているのは59.1％で、メールなどで報告を求め、労働時間を把握しているケースが多かったということです。
中には、「他の社員とコミュニケーションをとりづらい」とか、「オフィス機器や通信環境が整っていない」などの理由で、会社での勤務よりもテレワークのほうが時間外労働が多いという意見もありました。
厚生労働省は調査結果を踏まえて、テレワークについてのガイドラインを見直して企業に対策を促すことにしています。
