新型コロナウイルスの
重症患者の
急増を
受けて、
大阪府は3
日夜、
緊急の
対策本部会議を
開き、
府内の
医療体制が
ひっ迫しているとして、
独自に
設けた「
大阪モデル」で「
非常事態」を
示す赤信号を
初めて点灯させることを
決めました。
また、すべての
府民に対し、4
日から
今月15
日までの
期間、
できるかぎり
不要不急の
外出を
控えるよう
呼びかけることも
決めました。
大阪府では、2
日に
発表さ
重症患者数が、1
日としては
過去最多の131
人に
上り、
重症患者を
受け入れる病床の
使用率も63.6%と、「
大阪モデル」で「
非常事態」を
示す赤信号に
変わる基準の70%に
迫っています。
こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っていきたい」と述べ、危機感を示しました。
会議では、重症患者数が、このまま横ばいで推移した場合は12月8日に、また、1.2倍で推移した場合は今月7日に、病床の使用率が70%に達する見込みであることが報告されました。
そのうえで、府民に行動変容を一層促すことで感染拡大をおさえ、医療崩壊を防ごうと、「大阪モデル」で初めて赤信号を点灯させることを決めました。
そして、すべての府民に対し、4日から12月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。
府民への不要不急の外出自粛の要請は、国が緊急事態宣言を出した、ことし4月以来となります。
さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、12月11日までとしていた期間を今月15日まで延長することを決めました。