大阪府の
吉村知事は、
今月15
日までとしている
不要不急の
外出自粛や、
一部の
飲食店などへの
営業時間短縮の
要請について、
前日の14
日に
対策本部会議を
開いて、
解除できるか
どうかを
判断する
考えを
示しました。
大阪府は、
医療体制が
ひっ迫していることを
受けて、
府民に対し今月15
日までできるかぎり
不要不急の
外出を
控えることや、
大阪 北区と
中央区の
酒類を
提供する
飲食店などを
対象に、
営業時間の
短縮を
要請しています。
これについて、吉村知事は9日記者団に対し、「府民の協力で、感染者数が右肩上がりで増えている状況ではない。一定程度、感染の山を抑えられている可能性はある」と述べました。
そのうえで、「要請の効果は、今週1週間で出始めるので、今週末までは見極めたい。感染拡大の傾向などを見て、専門家の意見を聞いて判断したい」と述べ、今月14日に対策本部会議を開いて、一連の要請を解除できるかどうか判断する考えを示しました。
また、吉村知事は、「大阪モデル」で現在点灯している「非常事態」を示す赤信号を解除するための基準についても対策本部会議で議論する考えを示しました。