調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。
それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。
年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。
また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえないと感じた経験があると回答しています。
一方で、労働時間を調整している人の78.8％が、一定の年収を超えても手取りが減らないのであれば働きたいと答えました。
野村総合研究所は「賃金の引き上げによって結果的に所得が増えているのかを問い直す必要がある。働く意欲があるのにそれを妨げるような制度設計になっているのであれば見直しも考えるべきだ」としています。
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