【ミサイルの
確保】
「反撃能力」を行使する装備について、政府は、今は陸上自衛隊に配備されている国産の誘導ミサイル「12式地対艦誘導弾」(ひと・に)の改良型の開発や、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の購入などを念頭においています。
ただ、「12式地対艦誘導弾」の現在の射程は百数十キロとされ、改良して射程1000キロを超える高性能のミサイルを開発するには時間がかかるとみられます。
また、軍事的拡張を続ける中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、抑止力として機能する「反撃能力」とするには、こうしたミサイルが1000発規模で必要だという指摘もあります。
政府が防衛力の抜本的な強化を目指す5年以内に、十分な数のミサイルを確保できるのかが課題です。
【ミサイルの配備先】
一方、こうした「反撃能力」を行使するためのミサイルの配備先をどこにするのか、地元の理解は十分に得られるのかなども課題です。
現在、「12式」が配備されている南西諸島の駐屯地が有力な候補地になるとみられますが、沖縄では安全保障面での地元負担がさらに増すことに懸念があります。
また沖縄以外の場合でも、たとえば新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐっては、おととし6月、山口・秋田両県への配備を断念した経緯があり、ミサイルの配備には地元の反発も予想されます。
政府は今後、配備先を決めたうえで、丁寧に地元との調整を進めていくことにしています。
松野官房長官「年末までに結論を出す」
松野官房長官は
午後の
記者会見で、「
新たな
国家安全保障戦略などの
策定に
向けた
与党間の
議論も
踏まえ、
いわゆる『
反撃能力』についても
検討を
加速し、
年末までに
結論を
出す
考えだ」と
述べました。
そのうえで、「安全保障環境は急速に厳しさを増す中、いわゆる『反撃能力』の検討は、国民の生命や暮らしを守り抜くために行っており、防衛力の抜本的強化について今後とも丁寧に説明していきたい。また、諸外国に自国の安全保障政策を透明性をもって説明することも 重要であり、引き続き、積極的に取り組んでいく」と述べました。
自民 小野寺元防衛相「国民に丁寧に説する役割も担う」
自民・
公明両党の
実務者協議で、
座長を
務める自民党の
小野寺・
元防衛大臣は
記者団に対し、「
安全保障環境が
厳しい中で、
従来のミサイル
防衛だけでは
十分でない
場合もありうる。より
重層的に
国民を
守るためには、
憲法で
許される
範囲で、
攻撃を
防ぐための
能力を
持つべきだ。
戦後の
一貫した
日本の
防衛体制の
中で、
大きな変化にも
なるので、
これから国民に
丁寧に
説明する
役割も
担っていきたい」と
述べました。
自民 熊田裕通氏「反撃能力は必要な政策」
与党の
実務者協議で、
自民党側の
事務局長を
務める熊田裕通氏は
記者会見で、「
北朝鮮のミサイル
発射など10
年前と
比べ、
安全保障環境が
厳しく
なる中で、
これからの10
年を
考えれば、
反撃能力は
必要な
政策だ」と
述べました。
そのうえで、反撃能力の対象に自民党が提言した指揮統制機能などが含まれるのかを問われたのに対し、「軍事目標という考え方が原点だが、含まれないことはない」と述べました。
公明 石井幹事長「運用については与党間でしっかり詰める」
公明党の
石井幹事長は
記者会見で、「
反撃能力を
持ったとしても、
憲法9
条のもとの
専守防衛の
理念を
堅持するために、
必要最小限の
措置を、いかに
確保するかが
重要で
歯止めは
担保されている。
今後、
運用を
どうして
いくか、
与党間でしっかりと
詰めていく」と
述べました。
また、防衛力の強化に向けた安定財源の確保策について、自民党の一部から、年内に具体的な結論を出すのは難しいという指摘が出ていることについて、「当面、短期的に国債などでつなぐことはありうるが、いずれ安定財源を確保しなければならないことを年内に明確化することが望ましい」と述べました。
公明 浜地雅一氏「迎撃の困難さが国民にも伝わる」
与党の
実務者協議で、
公明党側の
事務局長を
務める浜地雅一氏は
記者会見で、「
昨今のさまざまな
北朝鮮の
動きを
見ていると、ミサイル
防衛での
迎撃の
困難さが
国民にも
伝わり、
与党としてもそういった
対応を
迫られたという
変化が
反撃能力を
導入するうえで、
いちばん大きかったのではないか」と
述べました。
立民 泉代表「攻撃の対象や着手の認定がまだ抽象的」
立憲民主党の泉代表は記者会見で、「攻撃対象や着手の認定が、まだ抽象的だ。日本1国のみで相手の攻撃すべてに反撃するのは困難だという前提に立たなければならず、反撃する事態に陥ったときには相当な被害があると想定しなければならない。そうならないために外交が問われるし、単なる防衛力比べになってはならない。閣議決定する政府の文書がどのようになるかを注視していきたい」と述べました。
「JICA」の不正確な内容の投稿 SNSで広がる拡散せず注意を
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した交流事業をめぐり、認定を行ったJICA=国際協力機構について「年間予算は2兆3100億円。閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする不正確な内容の投稿が、SNSで広がっています。
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Source: NHK
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Source: NHK
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Source: NHK
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N2
Source: NHK
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Sep 2, 2025 17:09
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