参議院選挙公示後、
最初の
週末を
迎え、
各党の
幹部が5
日夜、NHKの「サタデーウオッチ9」に
出演し、
物価高対策や
経済・
財政政策などをめぐって
論戦を
交わしました。
在参议院选举公告发布后,迎来了第一个周末,各党高层于5日晚参加了NHK的《周六观察9》,就应对物价上涨、经济与财政政策等问题展开了激烈辩论。
自民党の木原選挙対策委員長は「経済のパイを大きくすることが基本で、しっかりとした成長戦略をやる。
自民党的木原选举对策委员长表示:“扩大经济蛋糕是基本,要切实实施有力的增长战略。”
まずは
賃上げをし、
最低賃金も
引き上げている。
減税も
必要で、『
年収103
万円の
壁』を
引き上げて
年末に
向かって2
万円から4
万円の
減税に
なる。
也有必要减税,将“年收入103万日元的门槛”提高,到了年底将实现2万至4万日元的减税。
夏の
間は
電力・
ガスの
支援もし、
その上で
給付金と
言っている。
在夏季期间,我们不仅会提供电力和燃气的支援,同时还会发放补助金。
給付金はいちばん
困っている
子育て世帯を
中心に
重点的に
年内にスピーディーに
給付できる。
补助金将以最需要帮助的育儿家庭为中心,重点在年内迅速发放。
パッケージで
物価高対策をやらせてもらいたい」と
述べました。
立憲民主党の大串代表代行は「今、物価高の中で民のかまどから煙が立たなくなってきている。
立宪民主党的大串代理代表表示:“现在,在物价高涨的情况下,百姓家中的灶台已经快没有烟冒出来了。”
ここに
政府として
しっかりとした
取り組みをしなければならない。
食料品の
消費税をゼロにすることが、
一番効果が
あると
私たちは
判断した。
財源は
社会保障や
地方財源に
影響を
与えないためにも、
これまでの
予算を
見直し、
例えば積み
過ぎた
政府基金などを
ため込んでいるのではなく、
消費税減税の
財源として
還元して
いく」と
述べました。
为了不影响社会保障和地方财政来源,将重新审视以往的预算,例如不是将过多积累的政府基金储存起来,而是作为消费税减税的财源进行返还。
日本維新の会の岩谷幹事長は「日本が経済成長できなかったのは現役世代に過度な負担がかかっていたことにある。
日本维新会的干事长岩谷表示:“日本之所以无法实现经济增长,是因为现役世代承担了过重的负担。”
税金を
上げたら
選挙で
負けるから
今の
政治は
社会保険料を
ずっと上げてきた。
因为提高税收会在选举中失败,所以现在的政治一直在提高社会保险费。
ここを
下げて
現役世代の
手取りを
増やして
個人消費を
伸ばし、
経済成長させて
いく。
通过降低这里,增加现役世代的可支配收入,促进个人消费,实现经济增长。
一時的に
痛みを
伴って
でもやるべき
改革をやる
時が
来ている」と
述べました。
现在已经到了即使会带来暂时的痛苦,也必须进行应有改革的时候了。
公明党の三浦選挙対策委員長は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を図っていく。
公明党的选举对策委员长三浦表示:“我们将致力于构建能够克服物价高涨的经济和社会保障体系。”
減税も
給付も
必要だが、
これは
手段であり、
目的は
国民の
皆さんの
生活の
安定と
安心だ。
减税和补贴都是必要的,但这只是手段,目的是保障国民的生活安定和安心。
経済なくして
社会保障はなく、
現役世代の
奨学金の
減税や
科学技術予算の
倍増、
そして中小や
小規模事業者の
元気をつくって
いく」と
述べました。
没有经济就没有社会保障,要通过减税现役世代的奖学金、将科技预算翻倍,并振兴中小微企业。
国民民主党の浅野選挙対策委員長代行は「今回の参議院選挙で『現役世代から豊かになろう』というメッセージを出していて、手取りを増やす年収の壁の引き上げや、ガソリン税の暫定税率の廃止などを訴えている。
国民民主党选举对策委员会代理主席浅野表示:“在这次参议院选举中,我们发出了‘让现役世代变得更加富裕’的信息,主张提高实际到手收入的年收入门槛、废除汽油税的临时税率等政策。”
この国の
社会保障制度を
支え、
税を
納めてくれている
現役世代が
しっかり元気でないといけない」と
述べました。
他说:“正在支撑这个国家社会保障制度、缴纳税款的现役一代,必须保持健康和充满活力。”
共産党の小池書記局長は「富裕層や大企業ばかりを潤わせるような政策をやってきて個人消費を冷え込ませてきたので、その転換が必要だ。
共产党小池书记局长表示:“一直实行让富裕阶层和大企业受益的政策,导致个人消费低迷,因此有必要进行转变。”
第1
歩は
消費税の
減税や
廃止で、
中小企業の
賃上げの
直接支援を
国の
制度として
やるべきだし、
企業の
内部留保に
時限的でも
課税をして
中小企業支援にあてるべきだ」と
述べました。
第一步应该是减税或废除消费税,并且应将对中小企业加薪的直接支持作为国家制度来实施,还应该对企业的内部留存进行临时性征税,用于支持中小企业。
れいわ新選組の山本代表は「徹底した消費税廃止と、消費税の減税まで時間がかかるなら悪い物価高が収まるまで国民1人10万円の給付が必要だと訴えていく。
令和新选组的山本代表表示:“我们将主张彻底废除消费税,如果消费税减税还需要时间,就有必要向每位国民发放10万日元补助,直到恶性物价上涨得到遏制。”
国を
立て直すなら
徹底した
消費の
喚起が
必要で『
分配、
そして成長』の
道筋が
正しい」と
述べました。
如果要重建国家,就必须彻底激发消费,“分配,然后是增长”的道路才是正确的。
参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし、成長のきっかけにもなるのは減税だ。
参政党的神谷代表表示:“减税既能应对物价上涨,也能成为经济增长的契机。”
一方で、
減税だけ
でもわれわれはだめだと
思っていて、
積極的な
投資が
必要だ。
另一方面,我们认为仅仅减税是不够的,还需要积极的投资。
まず
日本人や
日本の
企業に
しっかりお金をまわし、
内需で
経済を
成長させ、
国民に
直接給付や
現金が
いく体制を
作って、
内需拡大を
進めるべきだ」と
述べました。
首先应该确保资金流向日本人和日本企业,通过内需推动经济增长,建立直接向国民发放补贴和现金的体制,推动内需扩大。
日本保守党の有本事務総長は「もう1回、産業構造を見直さないといけない。
日本保守党的有本事务总长表示:“我们必须重新审视产业结构。”
きちんと日本でものづくりをして、
みんなが
所得を
稼げるというかつての
モデルを
取り戻す。
要在日本认真进行制造业,恢复曾经那种人人都能获得收入的模式。
そのための
きっかけとして
減税をする」と
述べました。
因此,他表示“将通过减税作为实现这一目标的契机”。
社民党の服部幹事長は「中小・零細企業や非正規労働者の賃上げが置き去りにされていて、最低賃金を2年か3年で時給1500円にするプログラムが必要だ。
社民党的服部干事长表示:“中小微企业和非正规劳动者的加薪被搁置了,需要一个在两三年内将最低时薪提高到1500日元的计划。”
人への
投資などを
軸に
経済成長に
結びつけて
いくべきだ」と
述べました。