アメリカの
トランプ大統領が
日本からの
輸入品に対して8
月1
日から25%の
関税を
課すと
発表したことについて、
石破総理大臣は
相互関税の
一時停止の
期限が
事実上延長されたという
認識を
示し、
引き続き国益を
守り、
日米双方の
利益と
なるような
合意の
実現に
向け
交渉を
続けるよう
閣僚に
指示しました。
美国总统特朗普宣布自8月1日起对来自日本的进口商品征收25%的关税。对此,石破首相表示,相互关税的暂时中止期限实际上得到了延长,并指示内阁成员继续进行谈判,以维护国家利益,实现对日美双方都有利的协议。
トランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すとした石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。
特朗普总统在自己的社交媒体上公开了致石破首相的一封信,信中表示将从8月1日起对来自日本的进口商品征收25%的关税。
これを受けて政府は8日午前、すべての閣僚からなる総合対策本部の会合を開きました。
对此,政府于8日上午召开了由所有内阁成员组成的综合对策本部会议。
この中で石破総理大臣はこれまでの日米交渉について「現時点で日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら合意に至っていない。
在这期间,石破首相就迄今为止的日美谈判表示:“目前日美双方仍存在无法达成一致之处,遗憾的是尚未达成协议。”
これは
日本政府として、
安易な
妥協を
避け、
求めるべきものは
求め、
守るべきものは
守るべく、
厳しい協議を
続けてきたからだ。
这是因为作为日本政府,我们一直避免轻易妥协,坚定地坚持应争取的利益,守护应守护的原则,持续进行了严肃的磋商。
同時にアメリカ側との
度重なる協議を
経て
議論には
進展も
見られる」と
述べました。
同时,他表示“通过与美方反复协商,讨论也取得了进展”。
その上で、相互関税の一時停止の期限をめぐり「事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ。
在此基础上,关于相互关税暂时中止的期限问题,(这是)实际上维持现状,并且延长协商期限的措施。
アメリカ側からも
日本側の
対応次第では
書簡の
内容を
見直し
得るものとして、
新たな
来月1
日の
期限に
向けて
日本側との
協議を
速やかに
進めていきたい
旨の
提案を
受けている」と
述べました。
美国方面也表示,如果日本方面的应对措施有所变化,将有可能重新审视书信的内容,并提出希望能尽快与日本方面就新的下月1日的期限展开磋商。
そして、関税率の引き上げの発表は遺憾だとして
▽引き続き国益を守りながら双方の利益となるような合意の実現に向けて交渉を続けること
▽各国の対応を見極め日本への影響を十分に分析すること
▽国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと
を閣僚に指示しました。
并且,他表示对宣布提高关税税率感到遗憾,并指示各位阁僚:一是要在继续维护国家利益的同时,继续就实现双方互利的协议进行谈判;二是要密切关注各国的应对措施,充分分析对日本的影响;三是要全力以赴缓解对国内产业和就业造成的影响。
武藤経済産業相 ”誠に遺憾 影響を把握し万全期す”
武藤経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で「関税率の引き上げは誠に遺憾だ。
武藤经济产业大臣:“深感遗憾,将全面掌握影响并采取万全对策” 武藤经济产业大臣在8日内阁会议后的记者会上表示:“提高关税率实在令人遗憾。”
日米双方に
譲れない
国益があり、
例えば
基幹産業で
ある自動車分野の
利益を
守ることは
わが国の
国益であり、
国益に
沿った
形で
合意の
可能性をこれからも
探って
いくことに
なると
考えている」と
述べました。
日美双方都有不可让步的国家利益,例如保护作为基础产业的汽车领域的利益是我国的国家利益,我认为今后也将继续在符合国家利益的前提下,探寻达成协议的可能性。
経済産業省によりますと、アメリカによる一連の関税措置を受けて、全国の約1000か所に設けた相談窓口には今月4日までに、のべ4200件余りの相談が寄せられたということです。
据经济产业省称,受美国一系列关税措施的影响,截至本月4日,在全国设立的大约1000个咨询窗口共接到了累计4200多件咨询。
武藤大臣は「国内産業や雇用への影響を把握し、必要な対応をちゅうちょなく行えるよう万全を期していきたい」と述べ、必要に応じて追加の支援策を検討する考えを改めて示しました。
武藤大臣表示:“我们将充分掌握对国内产业和就业的影响,力求做到万无一失,以便能够毫不犹豫地采取必要的应对措施”,并再次表明将视情况考虑追加支援措施的想法。
小泉農相 ”事業者の声など分析 対策に万全期す”
小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「8月の1日で100%確定かというとそういうこともないということなので、引き続き日本が守るべきものは守るという姿勢で取り組むべきだ」と述べました。
小泉农业大臣:“分析了经营者的意见等,将尽全力采取对策” 小泉农林水产大臣在内阁会议后的记者会上表示:“关于8月1日是否100%确定,目前还不能这么说,因此今后也应该继续以守护日本应当守护的事物为方针来应对。”
また、アメリカの関税措置による農林水産物や食品の輸出について事業者に聞き取りをした結果、7日までに497の意見が寄せられ、関税率が現状より高い水準になれば、影響は避けられないという声があがっているということです。
此外,据对企业就美国关税措施对农林水产品及食品出口的影响进行听取的结果,截至7日,已收到497条意见,有声音表示,如果关税率比现状提高,将无法避免产生影响。
小泉大臣は「アメリカは日本にとって世界第1位の農林水産物や食品の輸出先だ。
小泉大臣表示:“美国是日本农林水产品及食品的第一大出口目的地。”
影響を
受ける事業者の
声などを
分析して、
必要な
対策に
万全を
期したい」と
述べました。
分析受影响企业的意见等,力求对必要的对策做到万无一失。
加藤財務相 ”資金繰りの支援などに万全期す”
加藤財務大臣は閣議の後の会見で「今後さらに協議が進められ、その中でアメリカ側の対応も変わっていくものと認識している」と述べました。
加藤财务大臣:“将全力以赴支持资金周转”等,加藤财务大臣在内阁会议后的记者会上表示:“今后相关协商将进一步推进,在此过程中,我们认为美方的应对措施也会随之发生变化。”
その上で国内対策について、「特に資金繰りの支援などに万全を期す必要がある。
在此基础上,对于国内对策,“特别有必要全力以赴支持资金周转等方面”。
金融機関などを
介してさまざまな
影響の
分析を
引き続き行い、
必要な
措置について
関係する
省庁と
連携していきたい」と
述べました。
他说:“我们将继续通过金融机构等渠道分析各种影响,并希望与相关省厅合作,采取必要的措施。”