アメリカのエスパー
国防長官は、INF=
中距離核ミサイルの
全廃条約が
失効したあとに
行った
地上発射型の
巡航ミサイルの
発射実験は、
これまで
条約に
縛られずに
中距離ミサイルを
増強してきた
中国に
対抗するためだという
考えを
明らかにしました。
これは
アメリカのエスパー
国防長官が21
日、FOX
ニュースの
インタビューで
述べたものです。
この中でエスパー長官は「中国の経済力や野心を考えると、長期的に見てロシアよりも大きな課題であり、国防総省の最優先事項だ」と述べ、軍備増強を続ける中国にどう対抗するかが、最優先の課題だという考えを示しました。
そのうえでエスパー長官は、アメリカが、INFの全廃条約が失効したあと、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を今月18日に初めて行ったことについて、「われわれは中距離ミサイルの打撃力を保有することで、中国の行動を抑止する必要がある」と述べ、実験は、これまで条約に縛られずに中距離ミサイルを増強してきた中国に対抗するためだという考えを明らかにしました。
一方、エスパー長官は、ミサイルの発射を繰り返した北朝鮮について、「われわれのより大きな懸念は長距離のミサイル実験だ。問題の全体像を見る必要がある」と述べ、非核化に向けた外交を支えるため短距離のミサイル発射は問題視しない考えを改めて示しました。
菅官房長官「アメリカと緊密に連携」
菅官房長官は記者会見で、「アメリカの活動一つ一つにコメントは差し控える。INF=中距離核ミサイル全廃条約で、アメリカとロシアに廃止が義務づけられていたミサイルを、それ以外の国々が開発し、実戦配備している状況が出ていることはわが国にとっても重要な問題だ。引き続き、アメリカと緊密に連携していきたい」と述べました。