韓国では、太平洋戦争のときに日本の工場などで働かされた人が、日本の会社を訴えています。韓国の最高裁判所は2018年、日本の会社に、賠償のお金を払うように命令しました。
この徴用の問題について、韓国の政府が6日、解決する方法を発表しました。訴えている人たちを助けるために、韓国の政府がつくった団体が、日本の会社の代わりに、お金を払う方法です。
韓国のユン大統領は「未来に向かって韓国と日本が関係を進めていくために決めました」と言いました。
しかし、この方法に反対している人もいます。日本の会社を訴えている人の一部は、日本の会社が謝って賠償のお金を払う必要があると言っています。
日本の政府は、1965年に韓国とした約束で、この問題は解決したと言っています。岸田総理大臣は「日本と韓国をいい関係に戻すための方法だと思います」と話しました。