厚生労働省の
毎月勤労統計調査の
不正問題をめぐって、
安倍総理大臣は
衆議院予算委員会で、27
日に
特別監察委員会がまとめた
再検証結果の
報告書の
指摘を
踏まえ、
厚生労働省は
信頼回復と
再発防止に
全力を
挙げる必要が
あるとしたうえで、
徹底した
検証を
行って
総合的な
対策を
講じる
考えを
示しました。
厚生労働省の
毎月勤労統計調査の
不正問題で、
再検証を
進めてきた
特別監察委員会は27
日、「
担当部署が
組織として
公的な
場で
虚偽の
説明をしていた」と
指摘する
一方、「
隠蔽の
意図は
認められなかった」とする
報告書をまとめました。
これについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で「厚生労働省は、今回の事案を真摯(しんし)に反省するとともに、報告書の厳しい指摘を重く受け止め、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の統計をめぐる問題を受けて、各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上に向けて徹底した検証を行うこととしており、そうした結果を踏まえつつ総合的な対策を講じていきたい」と述べました。
また、根本厚生労働大臣は「真摯に受け止めたい。今回の報告書を踏まえ、厚生労働省として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたい」と述べました。
また、特別監察委員会の樋口美雄委員長は「虚偽の説明をしていたが隠蔽の意図は認められなかったというのは矛盾している」と指摘されたのに対し、「担当課の職員らは、少なくとも主観的には統計数値上の問題はないとか、許容される範囲内だなどといった程度にしかとらえておらず、極めて不都合な事実であるとか、深刻な不正であるなどと捉えていたことは認められなかった」と述べました。
そのうえで、樋口委員長は「担当課の職員の間で綿密な打ち合わせや周到な準備などがなされた形跡はなく、むしろ随所でいずれ不適切な取り扱いが露見するであろうといった、その場しのぎの事務処理をしていたということが認められた」と述べました。