日本政府は
米朝首脳会談に
合わせて
現地に
外務省の
金杉アジア大洋州局長や
内閣官房の
拉致問題担当の
職員を
派遣し、
情報収集を
行っています。
外務省の
金杉アジア大洋州局長は28
日午前、
滞在先のホテルで
取材に
応じ、
記者団が「
アメリカなどと
意見交換は
十分できているのか」と
質問したの
に対し、「できていると
思う」と
述べたうえで、
会談終了後、アメリカ
側から
内容について
説明が
あるとの
見通しを
示しました。
一方、拉致問題について、現地に派遣されている政府関係者は「日本としてはいろいろな話をしているが、それがトランプ大統領の口からどう出るのかはわからない。流れしだいではないか」と話しています。
日本政府は会談終了後、アメリカ側と首脳レベルや外相レベルで電話会談を行う方向で調整を進めていて、会談が北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の解決につながるものになるか、行方を注視しています。
官房長官「拉致・核・ミサイル解決期待」
菅官房長官は午前の記者会見で「ハノイに政府関係者を派遣し、日米間で緊密に連携しているところだ。私もしかるべき報告を受けているが、首脳会談開催中の段階なので、詳細については差し控えたい。今回の会談が拉致・核・ミサイル問題の解決につながることを期待したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「トランプ大統領からは今回の会談においても、拉致問題における協力を約束する旨の力強い発言を頂いている。拉致問題の解決には米国を含めた国際社会との緊密な連携が不可欠だが、同時にわが国自身も主体的な取り組みを進めることが大事だ。ご家族も高齢となる中、一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいきたい」と述べました。