旧優生保護法のもとで
不妊手術が
行われていた
問題で、
与党の
作業チームは、
手術を
受けた
人に
支払う一時金の
額を320
万円とする
案を
了承しました。
超党派の
議員連盟でも
了承されれば、
与野党は
議員立法の
形で
今の
国会に
提出することにしています。
平成8年まで
施行された
旧優生保護法をめぐって、
与野党は、
本人が
同意した
ケースも
含め、
不妊手術を
受けたおよそ2万5000
人を
対象に、
専門家で
構成される
認定機関で
手術を
受けたと
認められれば
一律の
額の
一時金を
支給すること
などを
盛り込んだ
救済法案を、
議員立法の
形で
今の
国会に
提出する
方針です。
一時金の額については、20年余り前にスウェーデン政府が同様のケースに対して今の日本円に換算して300万円余りを補償した例を参考に検討されてきましたが、与党の作業チームは14日午前開いた会合で額を320万円とする案を了承しました。
各地で行われている国に損害賠償を求める裁判では原告側がいずれも1000万円以上の賠償を求めていて、今回の一時金の額とは大きな開きがあるため、納得が得られるかは不透明です。
この案は14日午後に開かれる超党派の議員連盟の会合でも示される予定で、了承されれば与野党は党内での手続きを経たうえで、来月にも今の国会に提出することにしています。