高級自転車をふるさと
納税の
返礼品としていた
愛知県春日井市は
おととし、
総務省からの
指摘を
受けて
取りやめました。
これについて
市に
自転車を
提供する
契約を
結んでいた
販売会社が「
打ち切りの
可能性について
十分な
説明がなく
1億4000
万円相当の
在庫を
抱えることになった」として、
春日井市に
賠償などを
求める訴えを
起こすことがわかりました。
訴えによりますと、
愛知県春日井市の
自転車販売会社は、
平成27
年以降、
市との
間で、ふるさと
納税の
返礼品として
海外ブランド
などの
自転車を
提供する
契約を
結んでいました。
ところがおととし、この自転車が「資産性が高い返礼品に当たる」という総務省の指摘を受け、市から契約を途中で打ち切られたということです。
会社は、打ち切りの可能性について市から十分な説明がなく、1570台、1億4000万円相当の在庫を抱えることになったとして、7500万円の賠償などを求めています。
会社は、15日、名古屋地方裁判所に訴えを起こすことにしていて、代理人の弁護士は、ふるさと納税の返礼品をめぐる提訴は全国で初めてではないかとしています。
これについて春日井市は「返礼品の自転車は市の名産品で、資産性が高い返礼品に該当する認識がなかった。会社との契約はおととし9月に解除したがその前の月に書面で合意しているので賠償請求には応じられない」と反論しています。