韓国の
首都ソウル
近郊のキョンギ(
京畿)
道の
議会で、300
社近い日本企業が
作った
小中学校や
高校の
備品の
一部に「
日本の
戦犯企業が
生産した
製品です」と
書かれたステッカーの
添付を
義務づける
条例案が
超党派の
議員によって
提出されました。
条例案は
来週上程されて
審議が
行われる
予定ですが、「
排他的な
民族主義だ」という
批判も
出ています。
この条例案は、
定数およそ140のキョンギ
道議会に
超党派の
議員27
人が
今月15
日付けで
提出しました。
条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン(およそ2万円)を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。
デザインが公開されたステッカーは縦横8センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。
条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の1人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。
しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。