来月から
5月にかけての10
連休をめぐって、
東京証券取引所は
休みの
前後に
取り引きの
量が
増えたり、
値動きが
激しくなったりする
可能性があることから、
不正な
取り引きを
監視する
体制を
強化する
方針を
固めました。
来月27
日から
5月6日までの10
連休中、
東京株式市場は
休みになりますが、
海外の
市場では
通常の
取り引きが
行われます。
このため、リスクを避けようと連休前に株式を売っておく投資家が増えたり、海外市場の動向によって、連休明けの値動きが荒くなったりする可能性が指摘されています。
そこで東京証券取引所は、10連休の前後それぞれ4日間、取り引き時間中に売買を監視する担当者を通常のほぼ2倍の15人に増やす方針を固めました。
激しい値動きに乗じて株価を意図的に動かす相場操縦が行われないかや、誤った注文が出されないかなどをチェックすることにしています。
また、取り引きが集中しても売買システムに問題がないかや、異例の長さの休みにシステム対応ができているかを確認するため、来月、証券会社を交えてテストを行うということです。
東京証券取引所の岩永守幸専務は「取り引きの集中に乗じた不正が行われないよう、万全の体制を整えるので、投資家の方は安心して取り引きしてほしい」と話しています。