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日の
東京株式市場は
日経平均株価が1200
円以上値下がりし、
終値で2
万9000
円を
下回りました。
アメリカの
長期金利が
急ピッチで
上昇し、
投資家の
間で
金融市場が
混乱することへの
警戒感が
強まったためです。26
日の
東京株式市場は
取り引き開始直後から
売り
注文が
膨らみ、
ほぼ全面安となりました。
香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。
日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭、安い2万8966円1銭でした。
日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。
また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。
東証株価指数=トピックスは、61.74、下がって1864.49。
1日の出来高は16億8876万株でした。
株価急落の背景にあるのは、アメリカの長期金利の上昇です。
巨額の財政出動を伴う追加の経済対策や、ワクチン接種の本格化で、アメリカの景気回復への期待が高まっているためです。
本来であれば、株価上昇の要因になりますが、今の株高は超低金利で市場に供給された大量のマネーが支えてきました。
それだけに急激な金利上昇はかえって株式市場を冷やし、金融市場の混乱につながりかねないという警戒感から、投資家の間で株式を売る動きが広がりました。
市場関係者からは「長期金利の上昇が続けば、これまでの株高の傾向に変化が生じる可能性もある。多くの投資家がアメリカの株式市場や債券市場の動向を注視している」と話しています。