香港での
反政府的な
動きを
取り締まる「
国家安全法制」について、
香港の
親中派の
重鎮で、
中国の
全人代常務委員会のメンバーが
NHKの
インタビューに
応じ、
早ければ
今月中にも
法制が
成立する
可能性を
示唆しました。
先月、
開かれた
中国の
全人代=
全国人民代表大会で
導入が
決まった、
香港での
反政府的な
動きを
取り締まる「
国家安全法制」については
今後、
全人代の
常設機関で
ある常務委員会が、
具体的な
法律の
条文や
運用の
仕組みを
策定することになっています。
これを前に、香港から選出されている常務委員会の唯一のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏がNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、譚氏は、「国家安全法制」の香港での施行時期について、「現時点ではまだはっきり言えない」としながらも、「法制の審議は6月の議事日程に入れられていて、常務委員会のメンバーが同意すれば可決される。審議は積極的に進められ、可決されれば、いつ施行するかも発表される」と述べて、早ければ今月中に開かれる常務委員会で法制が成立する可能性を示唆しました。
また中国が「国家安全法制」の導入を決めた背景については、「去年以降、深刻な事件が数多く起き、一部の人は、堂々と香港の独立を主張している。外国勢力はこうした分裂主義者を支持することを通じて、香港を中国共産党に対抗する基地にしようとしている」と述べて、一連の抗議活動を通じて、香港の独立を主張する動きが強まったことに対する習近平指導部の強い危機感があると指摘しました。
さらに、譚氏は、「多くの抗議活動は政治権力を奪うことが目的で、中国政府はこうした行為を心配している」と述べて、ことし9月に行われる立法会の議員選挙で、過半数の議席獲得を目指す民主派の勢いをおさえ込むねらいもあるという見方を示しました。