アメリカのIT
企業ズームは
提供する
ビデオ会議サービス上で
開かれた
天安門事件に
関わる
会合を
終了させ、
主催者のアカウントを
一時的に
停止していたと
発表しました。ズームとして
各国の
法の
順守を
求められるなか、
中国政府から「
違法だ」として
会合を
終わらせるよう
要請されたとしています。
アメリカのズームは
世界80
か国以上で
ビデオ会議サービスを
提供していますが、
欧米の
メディアは10
日、ズームが
中国の
天安門事件に
関わる
会合の
主催者のアカウントを
一時的に
停止したと
報じました。
これについてズームは11日、声明でこれを認めたうえで、5月から6月上旬にかけて中国政府から天安門事件が起きた6月4日に関わる4つの会合に関して、中国では違法な活動だとして会合を終わらせ、アカウントを閉鎖するよう要請されたと明らかにしました。
これに対しズームでは運営上、各国の法の順守を求められているとしたうえで、4つのうち3つの会合では中国本土からの大量の参加者が確認されるなどしたため、会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止したということです。
一方で残る1つの会合は中国本土からの参加者がいなかったため、妨げるようなことはしなかったと説明しています。
今回の対応についてズームはアメリカと香港の主催者のアカウントを一時的に停止したこと、また特定の国からの参加者だけをブロックする機能がないため会合自体を遮断したことを「過ちだった」としたうえで、「国民を世界から切り離そうとする政府がその国民の権利と国益に反する行動を取っていると認識することを願う」としています。