「6
中全会」は、
中国共産党が5
年に1
度開く党大会の
職権を
代行する「
中央委員会」が、
党大会から6
回目に
開く
全体会議です。
正式には、「中国共産党中央委員会第6回全体会議」ですが、略して「6中全会」と呼ばれています。
「中央委員会」は、次の党大会が開かれるまでの間、党大会に代わって少なくとも年に1回は全体会議を開き、党の重要政策や人事などを決定することになっています。
中国の憲法では、全人代=全国人民代表大会が最高の国家権力機関と規定されていますが、同時に共産党の指導的な役割が明記されていることから、こうした共産党の会議が事実上国の方針を決めています。
会議には、党トップの総書記でもある習近平国家主席ら最高指導部をはじめ、政府や軍、国有企業の幹部などおよそ200人からなる「中央委員」と、それに次ぐおよそ160人の「候補委員」が出席します。
会議は、北京中心部にある軍が管理する施設で非公開で開かれるのが慣例で、会議終了後に概要が発表されますが、具体的な議事録は明らかにされません。
通常、党大会の前の年に開かれる「6中全会」では、これまでにも重要な決定が行われていて、前回、2016年の「6中全会」では、習主席を毛沢東やトウ小平と並ぶ「党中央の核心」と初めて公式に位置づけ、習主席への権力の集中が一層進むきっかけとなりました。
過去の「歴史決議」と今回
中国共産党の
歴史の
中で「
歴史決議」が
採択されたのは
毛沢東とトウ
小平の
時代の2
回だけで、
その後、
両氏の
権力基盤が
盤石になったことから、「
歴史決議」は
時の
指導者の
権威を
高める手段の1つとされています。
最初に採択されたのは、中華人民共和国が建国される前の1945年4月です。
すでに共産党トップだった毛沢東は、路線をめぐって対立する幹部らを失脚させたのち、この年の「7中全会」でこうした幹部らを改めて批判したうえで、毛沢東をたたえる内容を盛り込んだ「若干の歴史問題に関する決議」の採択にこぎ着けます。
そして、このあと開かれた共産党大会で、党の最高規則にあたる党規約に「毛沢東思想」が盛り込まれ、毛沢東の絶大な権威が確立しました。
2回目は、中国全土を混乱に陥れた文化大革命が終結して5年後の1981年で、この年の「6中全会」では、文化大革命を発動した毛沢東の過ちについても指摘する内容を盛り込んだ、「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が採択されました。
決議を主導したトウ小平は、同じ会議で中国軍のトップにあたる中央軍事委員会主席に就任し、最高実力者としての権力基盤を固めました。
過去2回の歴史決議は、「歴史問題」と位置づけることでそれ以前の党内の体制や指導者を否定し、みずからの路線を正当化する要素が強いものでした。
一方で、今回の歴史決議は「党の100年の奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」とされ、歴代の指導者の功績を認めつつ、習近平国家主席の実績なども盛り込んだ肯定的な内容になるとみられ、党内の反発を招かないよう配慮した可能性もあります。
磯崎官房副長官「中国の内政上の動きを注視」
磯崎官房副長官は
記者会見で「
他国の
政党の
活動について、
政府として
予断を
持ってコメントすることは
差し控えたいが『6
中全会』を
含めて、
中国の
内政上の
動きを
注視しているところだ」と
述べました。
そのうえで「中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、地域および国際社会のために重要だという認識であり、普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続けて共通の諸課題について協力していきたいと考えている」と述べました。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
日本時間の2日未明、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午前8時半現在、国内や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
N2
Source: NHK
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“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
被爆80年のことし、NHKが行った世論調査で、「現在ある核兵器は今後どうなると思うか」を聞いたところ、「今と変わらないか、むしろ増える」と回答した人が半数近くにのぼりました。専門家は「核なき世界という目標へ具体的な行動をどう起こしていくのか、大きな分岐点に立っている」と指摘しています。
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