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NHKは、総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した去年1年分の「政治資金収支報告書」をもとに各政党の党首の収入を調べました。
党首が国会議員の場合は、資金管理団体とみずからが代表を務める現在の政党支部の収入を、国会議員以外の場合は、資金管理団体の収入をそれぞれ集計しました。
それによりますと、自民党総裁の岸田総理大臣が1億5653万円で最も多くなりました。おととしの収入と比べると669万円減っています。
立憲民主党の泉代表は2079万円。
公明党の山口代表はおととしから72万円減って1043万円。
日本維新の会代表の大阪市の松井市長は152万円減って301万円。
国民民主党の玉木代表は1677万円。
共産党の志位委員長は、資金管理団体を持たず党の支部の代表も務めていません。
れいわ新選組の山本代表は2062万円減って1505万円。
社民党の福島党首は、206万円減って1018万円。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花代表は、資金管理団体がありません。
ほとんどの党首の収入が減ったことについて、総務省は「コロナ禍で例年より政治資金パーティーを控えたことなどが原因ではないか」としています。
