国会議員に
支払われる
いわゆる文書交通費について、
野党側が
日割りでの
支給に
改めることに
加え、
使いみちの
公開の
義務づけも
求めていること
などから、
自民党幹部は、
与野党の
合意を
得るのが
困難だとして、
臨時国会での
法改正を
見送る考えを
示しました。
国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。
しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。
これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。