麻酔を
使って
陣痛を
和らげる「
無痛分べん」について、
日本産婦人科医会は
都道府県別の
実施状況を
初めて公表し、
おととしは
東京で
お産全体の3
割余りを
占めた
一方、
岩手や
高知では1
件も
実施されていない
など、
地域的な
偏りが
大きかったことがわかりました。
使用麻醉來減輕陣痛的「無痛分娩」方面,日本產婦人科醫會首次公佈了按都道府縣的實施情況,前年在東京占了整體分娩的三成多,而在岩手和高知則沒有一例實施,顯示出地區上的巨大差異。
日本産婦人科医会は全国の医療機関で行われる無痛分べんの状況を毎年調査していて、おととしの結果を公表しました。
日本產婦人科醫會每年調查全國醫療機構進行的無痛分娩情況,並公佈了前年調查的結果。
それによりますと、お産全体は72万件余りで、このうち無痛分べんの割合は13。
根據這個,總生產數量超過72萬件,其中無痛分娩的比例是13%。
8%と、
おととしまでの7
年間で8。
6
ポイント増加しました。
今回の調査では都道府県別の割合が初めて公表され
▽東京が31。
2%と
最も高く
次いで
▽熊本が24%
▽神奈川が23%
▽千葉が22。
2%且最高,其次是▽熊本24%▽神奈川23%▽千葉22%
9%と
関東を中心に2割を超えた自治体がある一方
▽岩手と高知は1件も実施されていないなど、地域的な偏りが大きかったということです。
另一方面,關東地區有超過兩成的自治體,而岩手和高知則沒有一件實施,顯示出地區間的差異很大。
無痛分べんをめぐっては東京都がことし10月から費用の助成を始めるなど支援の動きも出ています。
圍繞著無痛分娩,東京都從今年10月開始提供費用補助等支援措施。
調査結果をまとめた昭和医科大学医学部産婦人科学講座の関沢明彦教授は「妊婦の選択肢を広げるため無痛分べんを受けられる体制は全国に必要で、実施する医療機関は今後も増えていくとみられる。
調查結果總結於昭和醫科大學醫學部產婦人科講座的關澤明彥教授表示:「為了擴大孕婦的選擇,無痛分娩的制度在全國是必要的,預計將來實施的醫療機構會持續增加。」
無痛分べんは
合併症などのリスクも
あるため
医療機関への
研修を
徹底し
安全な
体制を
整えたい」と
話していました。
他表示:「無痛分娩也有合併症等風險,因此希望加強對醫療機構的培訓,建立安全的體制。」