関西電力の
会長や
社長など合わせて20
人が、
関西電力の
原子力発電所がある
福井県高浜町の
元助役から
総額3億2000
万円に
上る金品を
受け取っていたことを
受け、
経済産業省は27
日、
関西電力に対して
事実関係や
原因を
書面で
報告するよう
求めました。
関西電力は、
会長や
社長など合わせて20
人が、
関西電力の
原発が
ある福井県高浜町の
元助役から
物品や
金銭、
合わせて
3億2000
万円相当を
受け取っていたことが
明らかになっています。
これを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して電気事業法に基づき、事実関係や社内で行った原因究明の結果、それにほかに類似の事案がないかどうかを取りまとめたうえで、速やかに書面で報告するよう求めました。
経済産業省は、報告された内容を精査した上で、電気事業法に基づく行政処分が必要かどうか、判断することになります。
焦点は元助役との関係 不透明な資金の流れ
関西電力は常務執行役員が27日夕方、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長にこれまでの経緯を説明しました。さらに経済産業省は27日付けで関西電力に対して法律に基づき事実関係や原因の究明を行い報告するよう求めました。
焦点となるのは関西電力と元助役との関係や不透明な資金の流れです。
元助役はことし3月に90歳で亡くなっていますが、長年、原発誘致に力を入れ、原子力産業との関わりも深く関西電力からは「先生」と呼ばれていたといわれています。岩根社長も会見のなかで元助役との関係悪化を恐れて金品を返すことができなかったと説明しています。
また、国税局の税務調査では関西電力の経営幹部らが元助役から受け取っていた金品は、関西電力が原発関連工事で地元建設会社に支払った代金が還流した形になっていましたが、そのことを幹部たちが認識していたのかにも注目が集まります。関西電力は社内調査を行い、経済産業省に報告することにしています。