日本新聞: 生活保護費引き下げは違法裁判相次ぐ中最高裁が統一的判断

国くにが生活せいかつ保護ほごの支給しきゅう額がくを2013年ねんから段階だんかい的てきに引き下ひきさげたことについて、最高さいこう裁判所さいばんしょは「厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの判断はんだんに誤あやまりがあり、違法いほうだった」として処分しょぶんを取り消とりけす判決はんけつを言い渡いいわたしました。

同様どうようの裁判さいばんは全国ぜんこくで相次あいついで起おこされていて、統一とういつ的てきな判断はんだんが示しめされた形かたちです。

原告げんこく側がわは、減額げんがくされた分ぶんをさかのぼって支給しきゅうするよう求もとめていて、およそ200万まん人にんとされる当時とうじの受給じゅきゅう者しゃへの国くにの対応たいおうが焦点しょうてんとなります。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうが2013年ねんから3年ねんにわたり、物価ぶっかの下落げらくを反映はんえいするなどとして生活せいかつ保護ほごの支給しきゅう額がくを最大さいだいで10％引き下ひきさげたことについて、全国ぜんこくの受給じゅきゅう者しゃは「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつを守まもるという法律ほうりつに違反いはんしている」などとして取り消とりけしを求もとめる訴うったえを30件けんあまり起おこしました。

このうち名古屋なごやと大阪おおさかの裁判さいばんについて、最高さいこう裁判所さいばんしょ第だい3小しょう法廷ほうていの宇賀うが克也かつや裁判さいばん長ちょうは「デフレ調整ちょうせいで物価ぶっかの変動へんどう率りつだけを直接ちょくせつの指標しひょうにした厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの判断はんだんには専門せんもん的てきな知識ちしきと整合せいごう性せいを欠かくところがあり、その手続てつづきは誤あやまりで、違法いほうだった」として処分しょぶんを取り消とりけす判決はんけつを言い渡いいわたしました。

国くにが定さだめた生活せいかつ保護ほごの基準きじゅん額がくについて、最高裁さいこうさいが違法いほうと判断はんだんしたのは初はじめてです。

一方いっぽう、国くにに賠償ばいしょうを求もとめる訴うったえは退しりぞけました。

同様どうようの裁判さいばんは全国ぜんこくで相次あいついで起おこされ、各地かくちの裁判所さいばんしょで審理しんりが続つづいていて、統一とういつ的てきな判断はんだんが示しめされた形かたちです。

原告げんこくら「勝訴しょうそ」などの紙かみを掲かかげる

最高さいこう裁判所さいばんしょの前まえでは判決はんけつを受うけて原告げんこくと弁護べんご団だんが「勝訴しょうそ」や「保護ほご費ひ引き下ひきさげの違法いほう性せい認みとめる」、「司法しほうは生いきていた」などと書かいた紙かみを掲かかげました。

集あつまった支援しえん者しゃは、拍手はくしゅをして「おめでとう」などと声こえをかけていました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん「内容ないようを十分じゅうぶん精査せいさし適切てきせつに対応たいおう」

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは27日にち午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「先さきほど判決はんけつが言い渡いいわたされたばかりであり、今後こんご、判決はんけつ内容ないようを十分じゅうぶん精査せいさし、適切てきせつに対応たいおうしていく考かんがえだ」と述のべました。

【Q＆A】生活せいかつ保護ほご費ひどうやって決きめる？裁判さいばんの争点そうてんは？

生活せいかつ保護ほごとは、そもそもどのような制度せいどで、今回こんかいの裁判さいばんでなにが争点そうてんとなっているのか、まとめました。

Q。

生活せいかつ保護ほごはどういう制度せいど？

A。

憲法けんぽうが保障ほしょうする「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつ」を守まもるため、生活せいかつに困こまった人ひとたちに国くにが必要ひつような支援しえんを行おこない、自立じりつを助たすける制度せいどです。

対象たいしょうは、ただちに活用かつようできる資産しさんがなく、仕事しごとがない、または仕事しごとをしても必要ひつような生活せいかつ費ひを得えられない、年金ねんきんや手当てあてなどの社会しゃかい保障ほしょうを活用かつようしても生活せいかつ費ひが足たりない人ひとたちです。

最新さいしんの統計とうけいでは、ことし3月つき時点じてんでおよそ164万まん世帯せたい、およそ200万まん人にんが受給じゅきゅうしています。

今年度こんねんどの予算よさんの総額そうがくはおよそ3兆ちょう7000億おく円えんで、国くにが4分ぶんの3、地方ちほう自治体じちたいが4分ぶんの1を負担ふたんします。

Q。

1世帯せたいあたり、どれぐらいの額がくが支給しきゅうされているのか？

A。

世帯せたいの状況じょうきょうによって異ことなります。支給しきゅうされる「保護ほご費ひ」の内訳うちわけは、食費しょくひや洋服ようふく代だい、光熱こうねつ費ひなど生活せいかつ費ひにあてる生活せいかつ扶助ふじょや、家賃やちんにあてる住宅じゅうたく扶助ふじょ、医療いりょう扶助ふじょや葬祭そうさい扶助ふじょなど8種類しゅるいあります。

このうち、今回こんかいの裁判さいばんで争あらそわれている生活せいかつ扶助ふじょは、保護ほごを受うける人ひとの年齢ねんれいや世帯せたいの人数にんずう、暮くらしている地域ちいきなどで細こまかく分類ぶんるいしたうえで基準きじゅん額がくが定さだめられています。

この基準きじゅん額がくは、専門せんもん家かによる厚生こうせい労働ろうどう省しょうの部会ぶかいで5年ねんに1度ど、一般いっぱんの所得しょとくが低ひくい世帯せたいの生活せいかつにかかる費用ひようを比較ひかくするなどして消費しょうひの実態じったいとかけ離かけはなれていないか検証けんしょうされます。

そして、部会ぶかいの報告ほうこくを受うけた厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが、最終さいしゅう的てきには経済けいざいの情勢じょうせいなどを踏ふまえて、新あらたな基準きじゅん額がくを決きめることになっています。

ことし10月つき以降いこうの生活せいかつ扶助ふじょの基準きじゅん額がくは、例たとえば東京とうきょう23区くの場合ばあい、3歳さいから5歳さいの子こどもが1人にんいる30代だいの夫婦ふうふで15万まん3400円えん、75歳さいの単身たんしんの高齢こうれい者しゃ世帯せたいで7万まん1900円えんです。

年金ねんきんなどの収入しゅうにゅうがこれらの基準きじゅん額がくを基もとにした生活せいかつ費ひを下回したまわった場合ばあい、差額さがくが「保護ほご費ひ」として支給しきゅうされます。

Q。

今回こんかい、およそ30件けんも裁判さいばんが起おこされたのはなぜ？

A。

これまでにない方法ほうほうで生活せいかつ扶助ふじょの基準きじゅん額がくが大幅おおはばに引き下ひきさげられたからです。

今回こんかいの裁判さいばんで争あらそわれているのは、2013年ねんに厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが決きめた生活せいかつ扶助ふじょの基準きじゅん額がくです。

専門せんもん家かによる部会ぶかいが消費しょうひの実態じったいに基もとづき検証けんしょうした結果けっかを踏ふまえておよそ90億おく円えん、当時とうじの物価ぶっかの下落げらくを踏ふまえた「デフレ調整ちょうせい」としておよそ580億おく円えんを、それぞれ削減さくげんするという内容ないようでした。

この「デフレ調整ちょうせい」には、厚生こうせい労働ろうどう省しょうが物価ぶっかの動向どうこうをもとに算出さんしゅつした「生活せいかつ扶助ふじょ相当そうとうCPI」という独自どくじの指数しすうが使つかわれました。

この指数しすうは専門せんもん家かの部会ぶかいで検証けんしょうされたものではなく、指数しすうに基もとづくと物価ぶっかの下落げらく率りつはマイナス4。

78％となり、総務そうむ省しょうの消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの（ー2。35％）2倍ばい近ちかい下さげ幅はばとなりました。

独自どくじの指数しすうを使用しようしたことが大幅おおはばな減額げんがくの要因よういんとなり、原告げんこくは「不当ふとうだ」として相次あいついで裁判さいばんを起おこしました。

Q。

裁判さいばんの争点そうてんは？

A。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうが行おこなった引き下ひきさげが「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつ」を守まもるという法律ほうりつに違反いはんしたどうかが大おおきな争点そうてんになりました。

原告げんこく側がわは「そもそも物価ぶっか指数しすうを用もちいて生活せいかつ扶助ふじょを見直みなおす手法しゅほうは過去かこにとられたことがない。

重大じゅうだいな変更へんこうにもかかわらず、専門せんもん家かの検討けんとうや検証けんしょうも行おこなわれていない」と主張しゅちょうしました。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうの独自どくじの計算けいさん方法ほうほうについては「生活せいかつ保護ほご世帯せたいがあまり購入こうにゅうしていないパソコンやテレビの価格かかくの下落げらくが大おおきく反映はんえいされ、実態じったいとかけ離かけはなれていた」などとして違法いほうだとしました。

一方いっぽう、国くには「当時とうじ、世界せかい的てきな金融きんゆう危機ききの影響えいきょうで国民こくみんの生活せいかつ水準すいじゅんが大おおきく低下ていかするなか、生活せいかつ保護ほごの水準すいじゅんは据え置すえおかれ、不ふ均衡きんこうになっていた。

その不ふ均衡きんこうを是正ぜせいするためデフレ調整ちょうせいをした」と反論はんろんしました。

独自どくじの計算けいさん方法ほうほうについては「見直みなおしにあたって専門せんもん機関きかんに意見いけんを求もとめなければいけないという法令ほうれい上じょうの決きまりはない。

大臣だいじんには極きわめて広ひろい権限けんげんがあり、裁量さいりょうの範囲はんい内ないで行おこなった」としました。

また、当時とうじの手続てつづきでは住すんでいる地域ちいきや年齢ねんれい、家族かぞくの数かずによっては額がくが増ふえる世帯せたいもありましたが、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは世帯せたい間かんのバランスを取とる「ゆがみ調整ちょうせい」として、額がくが増ふえる世帯せたいも、減へる世帯せたいもその幅はばを一律いちりつに2分ぶんの1にする処理しょりを独自どくじに行おこないました。

この処理しょりが適切てきせつだったかどうかも争点そうてんになりました。

Q。

これまでの裁判所さいばんしょの判断はんだんは？

A。

全国ぜんこくで起おこされている31件けんの裁判さいばんのうち、12件けんで高等こうとう裁判所さいばんしょの判決はんけつが言い渡いいわたされていて、このうち7件けんは引き下ひきさげは違法いほうだとして取り消とりけしが認みとめられ、5件けんは違法いほうではないとして訴うったえが退しりぞけられました。

おととし11月つきの名古屋なごや高等こうとう裁判所さいばんしょの判決はんけつでは「厚生こうせい労働ろうどう省しょうが行おこなった『デフレ調整ちょうせい』などは、統計とうけいなどの客観きゃっかん的てきな数値すうちとの合理ごうり性せいが十分じゅうぶんに図はかられていないほか、専門せんもん的てきな知識ちしきとも整合せいごう性せいを欠かく。