カナダ
政府は29
日、アメリカ
などの
大手IT
企業を
対象にしたデジタル
サービス税を
廃止する
方針を
明らかにしました。
加拿大政府於29日表示,計劃廢除針對美國等大型IT企業徵收的數位服務稅。
アメリカの
トランプ政権は
このデジタル
サービス税に
強く
反発し、
関税措置をめぐる
交渉を
打ち切ると
表明していただけに、カナダとしては
廃止の
方針を
示すことで
交渉を
前進させたい
考えです。
美國的川普政府強烈反對這項數位服務稅,並曾表示將中止有關關稅措施的談判,因此加拿大希望藉由表明廢除該稅的方針,推動談判進展。
カナダのデジタルサービス税は1年前に導入され、30日が最初の納付期限となっていましたが、トランプ大統領は27日、アメリカの大手IT企業を狙い撃ちしたものだと批判したうえで、関税措置をめぐるカナダとの交渉を打ち切る意向を表明していました。
加拿大的數位服務稅於一年前導入,最初的繳納期限為30天,但美國總統川普於27日批評這是針對美國大型IT企業的措施,並表示有意中止與加拿大就關稅措施的談判。
こうした中、カナダ政府は29日、デジタルサービス税を廃止する方針を示し、30日に予定されていた税の徴収も行わないことを明らかにしました。
在這種情況下,加拿大政府於29日表示將廢除數位服務稅,並宣布原定於30日徵收的該稅也將不予實施。
今後、廃止するための法案を議会に提出するということです。
そのうえで、カナダのカーニー首相とトランプ大統領は、関税などをめぐる交渉について、7月21日までの合意を目指すことで一致したとしています。
在此基礎上,加拿大的卡尼首相與川普總統就關稅等相關談判達成一致,目標是在7月21日之前達成協議。
カーニー首相は声明で、「デジタルサービス税についてのきょうの発表は、アメリカとの合意に向けた交渉の再開をサポートするものだ」とコメントしています。
卡尼首相在聲明中表示:「今天關於數位服務稅的發表,是為了支持與美國就達成協議重新展開談判。」