日銀が1
日発表した
短観=
企業短期経済観測調査で、
大企業の
製造業の
景気判断を
示す指数は
プラス13
ポイントとなり、2
期ぶりに
改善しました。
日本銀行於1日公佈的短觀=企業短期經濟觀測調查中,顯示大型製造業的景氣判斷指數為正13點,時隔兩期出現改善。
ただ、
アメリカの
トランプ政権の
関税政策の
影響を
受ける自動車をはじめ、
輸出に
関連する
業種では
景気判断の
悪化が
目立つ形となっています。
不過,包括受美國川普政府關稅政策影響的汽車在內,與出口相關的行業,景氣判斷惡化的情況尤為明顯。
日銀の短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
日銀短觀是針對日本國內約9000家公司每三個月進行一次的調查,通過用回答「好」的企業比例減去回答「不好」的企業比例來計算指數,從而判斷景氣現狀。
このうち、注目される大企業・製造業の景気判断の指数はプラス13ポイントで、前回の調査を1ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。
在這之中,備受矚目的大型企業・製造業景氣判斷指數為正13點,比上次調查上升1點,時隔兩期出現改善。
▽鉄鋼で15ポイント
▽紙・パルプで11ポイント、それぞれ前回を上回りました。
▽鋼鐵業上升了15點,▽紙漿業上升了11點,分別都超過了上次的數值。
ただ、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を受けている
▽自動車で前回を5ポイント下回ったほか、
▽はん用機械も4ポイント下回り、
輸出に関連する業種で景気判断の悪化が目立つ形となっています。
不過,受到美國川普政府加徵關稅措施的影響,汽車產業比上次下降了5個百分點,通用機械也下降了4個百分點,與出口相關的產業景氣判斷惡化的情況尤其明顯。
また、大企業・非製造業の景気判断の指数はプラス34ポイントで前回を1ポイント下回りました。
此外,大企業・非製造業的景氣判斷指數為正34點,比上次下降1點。
ただ、価格転嫁の動きやインバウンド需要などを背景に34年前の1991年以来の高い水準が続いています。
不過,由於價格轉嫁的動向以及外國旅客需求等因素,物價持續維持在自34年前的1991年以來的高水準。
一方、3か月後の先行きの見方を示す指数では、大企業・製造業はプラス12ポイントと現状より1ポイント、大企業・非製造業はプラス27ポイントと現状より7ポイント、それぞれ下がっていて、企業が先行きを慎重に見ている様子がうかがえます。
另一方面,顯示未來三個月展望的指數中,大企業・製造業為正12點,比現狀下降1點,大企業・非製造業為正27點,比現狀下降7點,可以看出企業對未來持謹慎態度。