全国有数の
温泉地が
ある大分県では
県内の
ホテルや
旅館に
県民が
宿泊する
代金を
割り引く事業を
行い、
人気を
集めています。
大分県は新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある観光業を支援しようと、先月から県内の旅行を対象にした支援を始めています。
具体的には、大分県に住んでいる人が県内の旅館やホテルを利用した場合、旅行者1人当たりの上限で、宿泊で5000円、日帰りで2500円が、それぞれ割り引かれます。
当初、4万人が宿泊できるよう2億円の予算を確保し、旅館やホテル、旅行会社などに割り当てましたが、中には販売当日に完売するところも出るほどの人気でした。
今後、国から35億円の補助金が交付される見込みで、さらに事業を拡大していくことにしています。
一方、宿泊施設には感染防止のマニュアルを周知し、ルールを守るという誓約書の記入を条件としているほか、利用する県民にも感染対策を呼びかけています。
さらに感染状況が悪化して「ステージ3」相当まで上がった場合、事業そのものを停止することにしています。
去年6月から8月にかけて県民向けに同じような事業を行ったところ、およそ1万人が宿泊したということです。
「感染に気をつけながら地域の魅力を知ってほしい」
大分県観光誘致促進室の
山崎吉明室長は「
観光業は
大分県にとって
非常に
大切でコロナの
影響で
これだけ
苦境に
立たされている
中だからこそ
支援をしていきたい。
県民にとっても
同じ県内でも
行ったことや
泊まったことがないところが
あると
思うので、
感染に
気をつけながら
地域の
魅力を
知ってほしい」と
話していました。
予約相次ぐ別府の温泉旅館
大分県別府市の
旅館では、
割り引きを
使う宿泊客からの
予約が
相次いでいるところもあります。
別府市にある旅館、「両築別邸」では、事業が始まった先月20日から今月15日までに割り引きを使って直接、宿泊を予約した人が160組にのぼっています。
旅行会社や旅行サイトを通じての予約を合わせると、割り引きを利用している客は全体の6割ほどにのぼるとみられるということです。
この旅館では新型コロナウイルスの感染対策に力を入れ、特に宿泊客どうしの接触を極力避けるために工夫を重ねています。
そのひとつが
部屋の
テレビから
温泉に
入浴している
人がどれくらいいるか
確認できるシステムで、
密を
避けられると
好評だということです。
また、夕食をとる場合はすべて部屋食としているほか、朝食は会場を複数設け、人数を絞って案内しています。
人気を集めているのは県内に住む人限定に売り出した地元の食材を楽しめる1人1万4000円ほどのプランで、補助を使うと9000円ほどで宿泊することができます。
「地元のホテルに泊まることはないのでよかった」
割り引きを
使って
大分市の
親戚と
宿泊した
別府市に
住む70
代の
男性は「
地元の
人が
地元のホテルに
泊まることはないので
親戚や
家族にも
喜んでもらえてよかったです」と
話していました。
ただ、この旅館では割り引きを使う宿泊客が増えても売り上げが例年の半分程度にとどまっているということです。
緒方真美専務は「いまは
春休みも
終わったが、1
日何組かでも
割り引きを
利用して
使ってもらえるのでありがたく
思っています」と
話していました。
旅行に補助 全国22道県が実施
旅行代金の
割り引きなどが
受けられる「Go Toトラベル」が
去年の
年末から
全国一律で
運用が
停止される
中、
宿泊代金の
割り引きや
地域で
使えるクーポン
券を
配布して、
県境をまたがない
旅行に
補助をする
動きが
広がっています。
今月10
日の
時点で、22の
道と
県にのぼることが
観光庁のまとめでわかりました。
感染が比較的落ち着いている地域が多くなっています。
一方、この中でも感染が拡大している沖縄県など一部の県ではすでに申し込んだ分の補助は続けているものの、新規の申し込みを停止しているところがあります。
こうした
中、
国は
県内の
旅行に
補助を
出す動きを
後押ししようと、
感染状況を
示す4つの
ステージの
うち「ステージ2」
相当以下と
判断される
都道府県を
対象に
財政支援を
開始しています。
支援の
対象と
なるのは
来月31
日の
宿泊分までで、1
人あたり1
泊につき、
宿泊費の
割り引きでは5000
円、
食事や
買い物などでは2000
円の
合わせて7000
円を
上限に
事業費を
補助することにしています。
国は「Go Toトラベル」の運用停止で使われていない予算のうちのおよそ3000億円を財源として活用することにしていて、事業を行う多くの県が補助を利用する見込みだということです。
観光庁「自治体は感染防止策を十分にとって事業を」
観光庁は「
観光は
交通や
物販などにも
効果が
波及する
すそ野が
広い産業なので、
自治体には
感染防止策を
十分にとったうえで、
事業を
行ってほしい」としています。
「まん延防止」適用の都府県 その周辺は慎重姿勢
「
まん延防止等重点措置」が
適用されている
都府県に
加え、その
周辺の
県の
多くは
県内の
旅行に
補助をする
事業に
慎重な
姿勢を
見せています。
現在、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されているのは、東京都と宮城県、大阪府、兵庫県、京都府、それに沖縄県です。
これらの都府県の周辺にある多くの県も、県境をまたいだ人の移動が多いため観光業が厳しい状況に置かれる中でも事業の開始に慎重な姿勢を見せています。
このうち、長野県は2月から先月にかけて、三重県は先月末までの10日限定で県境をまたがない旅行の割り引きを行う事業を実施しましたが、今は感染状況を考慮して控えているということです。
三重県「今はこらえる時期ではないか」
三重県の
担当者は「
経済のことを
考えれば
事業を
始めたいが、
今はこらえる
時期ではないかと
思う。
いつできるか
読めないところでは
あるが、
県内や
近隣の
県の
感染状況が
落ち着いたら
実施できるように
準備はしておきたい」と
話していました。
沖縄県「国が示した感染対策を徹底して旅行を」
一方、
先月から
今月30
日までの
予定で
事業を
行っていた
沖縄県は、
新型コロナウイルスの「
まん延防止等重点措置」が
適用された
今月12
日に
新規の
申し込みを
停止しましたが、
準備していた
分はほぼ
完売していました。
沖縄県は「国が示した感染対策を徹底して旅行してもらいたい」としています。
専門家からは懸念の声
県境をまたがない
旅行に
補助をする
事業が
広がっている
現状について、
感染症対策に
詳しい国際医療福祉大学の
松本哲哉教授は
懸念を
示しています。
松本教授は、「『第3波』のあと、日本全体が感染症を抑えられたわけではなく、感染状況が落ち着いているような地域でも今後、感染者数が増える可能性がある。慎重な対応で抑え込まないといけない時期に『どうぞ旅行に行ってください』という雰囲気を作る施策を同時でやることは矛盾しているし、タイミングとしていいとは思えない」と指摘しました。
そのうえで、事業を行う自治体に対して「自分たちの地域は落ち着いていても、近隣の自治体が深刻だということになれば感染が波及する可能性は十分ある。感染状況が悪化してくることが認められれば、すぐに止めるよう柔軟性を持って運用することが重要だ」としています。
松本教授はそれでも旅行に行く場合は、ふだん会わない人たちと一緒に行くのは避けて、家族などふだん会っている人だけで計画することを勧めています。
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