香港で
反政府的な
動きを
取り締まる法律が
施行されたことを
受けて、
アメリカの
大手IT
企業グーグルとフェイスブックは
香港政府に対する利用者に関するデータの
開示を
一時的に
停止したと
明らかにしました。
香港では
先月30
日、
反政府的な
動きを
取り締まる「
香港国家安全維持法」が
施行され、
欧米各国は
香港市民の
言論の
自由や
権利を
脅かすなどと
批判しています。
これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。
メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。
グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。
取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。
またフェイスブックは「市民が身の安全を脅かされることなく自分の考えを表現する権利を支持している」とした上で、国際的な人権の専門家と協議していくとしています。