JR
東日本の
深澤祐二社長は、
新型コロナウイルスの
感染拡大の
影響で
先月(6
月)、
新幹線と
在来線の
特急列車の
利用者が1
年前と
比べて、70%
余り減ったことを
明らかにしたうえで、
時間帯に
応じて
運賃を
変えることを
含めて、
幅広く
対策を
検討する
考えを
示しました。
JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72%、在来線の特急列車で73%の大幅な減少となりました。
この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。
これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。
そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普及で会社に行く回数が減ると、定期券の位置づけも考えていかないといけない。これまでなかった考え方が出てきているので、われわれも生き残るためのコストをどうするか、考えていきたい」と述べ、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。