一方、野党・民主党のバイデン前副大統領は、11月の大統領選挙で政権を奪還すれば脱退を即座に撤回する考えを示しました。トランプ政権は、WHOからの脱退を、国連のグテーレス事務総長に6日、正式に通知し、1年後の来年7月6日に脱退すると表明しました。
WHOをめぐってトランプ大統領は、中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていたことを示す情報を当初、世界に共有しなかったと主張してきたほか、「WHOは中国に完全に支配されている」と批判を繰り返してきました。
国連は通知を受け取ったことを認めたうえで、「アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているか、検証しているところだ」としています。
またWHOのヤシャレビチ報道官はNHKの取材に対して、「アメリカが脱退を正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」としています。
国連によりますと、脱退が来年7月6日となるのは、アメリカがWHOに加盟した当時、正式な通知から1年後に脱退できるという条件のもとで加盟したためだということです。
一方、11月のアメリカ大統領選挙で大統領の座を争う野党・民主党のバイデン前副大統領は7日、ツイッターに「大統領としての初日にWHOに戻る」と投稿し、政権を奪還すれば、来年1月に大統領に就任してすぐ、脱退を撤回する考えを示しました。
このためアメリカがWHOから実際に脱退するかどうかは、大統領選挙の結果に左右されることになります。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、WHOの最大の資金拠出国であるアメリカが正式に脱退を通知したことで、感染の抑え込みに向けた国際的な協力に影響が出ることが懸念されています。