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このあとの記者会見で西村大臣は、30代以下の感染者が7割を占めているほか、ＰＣＲ検査は1日当たり3000件以上行われ、陽性率も5％程度と、緊急事態宣言が出された、ことし4月に比べて大幅に低下していることなどを説明しました。
そして、クラブなど接待を伴う飲食店での感染を防ぐため、ＰＣＲ検査を幅広く実施することや、ガイドラインの徹底を促し、利用者にも守っていない店の利用は控えるよう呼びかけること、それに、保健師を増員するなど保健所の機能を強化するとした対策をまとめたことを明らかにしました。
一方、西村大臣は、店舗への休業要請については「万が一、感染が拡大した場合に備え、特別措置法による要請も検討するが、基本は事業者による前向きな取り組みをサポートしていきたい」と述べ、慎重な考えを示しました。
小池知事「戦略的な検査の実施はさらに今後も進める」
東京都の小池知事は10日夜、西村経済再生担当大臣らと会談したあと、そろって記者会見しました。
この中で小池知事は「検査を受けてこなかった無症状の方なども検査を受けることでみずからが陽性であることを自覚していただく。医療提供体制を整えているので対応をしっかり行う」と述べました。
そのうえで、「飲食店の従業員が事業者の協力を得て集団で検査を受けるケースがこのところ続いている。事業者が自分の店は安心で働く方々が健康だということを確認する流れはこれからも続けていくべきで、戦略的なＰＣＲ検査などの実施はさらに今後も進めていく」と述べました。
そして「検査を行うことで、より多くの陽性者が出てくるかもしれないが、積極的な疫学調査をさらに進めていくことが、皆様の不安を抑えることになるのではないか。見えざる敵とのたたかいはそう簡単ではないが、国や東京都などが連携しながら進めることによって何とか打ち勝っていきたい」と述べました。
西村経済再生相「事業者の取り組みを全力サポート」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「国と都と区が連携し、専門家のアドバイスのもとで、対策の全体像を示して迅速に実行することが何より大事だ。一人ひとりの取り組みや、事業者の取り組みを全力でサポートし、ウイルスを封じ込めていきたい」と述べました。
