米べい 中国ちゅうごく5社しゃとの取り引とりひき禁きんじる法律ほうりつ 13日にち施行しこう 日本にっぽん企業きぎょうの対応たいおうは

日本にっぽん企業きぎょうを含ふくめて実質じっしつ的てきにアメリカ政府せいふと中国ちゅうごく企業きぎょうのどちらを選えらぶか迫せまる内容ないようで米べい中ちゅうの対立たいりつの影響えいきょうが一段いちだんと広ひろがることになります。

アメリカでは13日にち、機密きみつ情報じょうほうを保護ほごするための国防こくぼう権限けんげん法ほうに基もとづいて▽通信つうしん機器ききメーカーのファーウェイや▽監視かんしカメラメーカーのハイクビジョンなど、中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんの締め出しめだしを強つよめる規則きそくが施行しこうされます。

これによって5社しゃの製品せいひんを使用しようする企業きぎょうはアメリカの政府せいふ機関きかんとの間まで新あらたな取り引とりひきや今いまの取り引とりひきの更新こうしんができなくなり、実質じっしつ的てきにアメリカ政府せいふと中国ちゅうごく企業きぎょうのどちらを選えらぶか選択せんたくを迫せまられることになります。

アメリカの政府せいふ機関きかんと取り引とりひきがある日本にっぽん企業きぎょうはおよそ870社しゃにのぼり、取り引とりひき金額きんがくは年間ねんかん1500億おく円えんを超こえています。

各社かくしゃは今後こんご、新あらたな契約けいやくを結むすぶ際さいなどに対象たいしょうの製品せいひんを使つかっていないという証明しょうめいを求もとめられる見通みとおしで、米べい中ちゅうの対立たいりつの影響えいきょうが一段いちだんと広ひろがることになります。

アメリカ政府せいふは、このほかにも動画どうが共有きょうゆうアプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営うんえい企業きぎょうなど中国ちゅうごくのＩＴ企業きぎょう2社しゃとの取り引とりひきを禁きんじる方針ほうしんで情報じょうほう通信つうしんやハイテク分野ぶんやでの覇権はけん争あらそいが激はげしさを増ましています。

日本にっぽん企業きぎょう 中国ちゅうごく5社しゃ製品せいひんから切り替きりかえる動うごきも

法律ほうりつの施行しこうで日本にっぽんの大手おおて企業きぎょうでは、中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんからほかの会社かいしゃの製品せいひんに切り替きりかえる動うごきがありますが、取り引とりひき禁止きんしの影響えいきょうがどこまで及およぶのかは不透明ふとうめいだとして企業きぎょうの間まからは今後こんごのアメリカ政府せいふの対応たいおうを見極みきわめたいという声こえも出でています。

このうちグループの会社かいしゃがアメリカ政府せいふと取り引とりひきしているＮＴＴえぬてぃ-てぃ-は、中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんを海外かいがいで使つかっている事例じれいがあり、ほかの企業きぎょうの製品せいひんに順次じゅんじ切り替きりかえているということです。

ソフトバンクも通信つうしん規格きかくが「4Ｇぎが」の通信つうしん設備せつびの一部いちぶでファーウェイなどの製品せいひんを使つかっているため切り替きりかえを進すすめています。

「5Ｇぎが」では、サービスを手てがけるＮＴＴドコモえぬてぃ-てぃ-どこも、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地きち局きょくなどで中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんは使つかっていないとしています。

東芝とうしばは、子会社こがいしゃのエレベーター事業じぎょうで中国ちゅうごくのハイクビジョン製せいの監視かんしカメラを使つかっています。

ただ、この子会社こがいしゃはアメリカ政府せいふと取り引とりひきがなく東芝とうしばでは直ただちに影響えいきょうは出でないとみています。

一方いっぽう、日立ひたち製作せいさく所しょはアメリカ政府せいふに納入のうにゅうしている製品せいひんではすでに中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんは使つかっていません。

ただ、グループ会社かいしゃや関連かんれん会社かいしゃが自社じしゃの設備せつびに使つかっている場合ばあいなども取り引とりひき禁止きんしの対象たいしょうになるのかなど法律ほうりつがどう運用うんようされるか今いまの段階だんかいでは詳くわしくわからないとしています。

このほか具体ぐたい的てきにどんな対応たいおうが必要ひつようか引き続ひきつづき情報じょうほう収集しゅうしゅうを進すすめているとするなど企業きぎょうの間まからは今後こんごのアメリカ政府せいふの対応たいおうを見極みきわめたいという声こえも出でています。